複数の保証人 共同保証

 保証人は1人しか立てられないわけではありません。複数人の保証人を立てることもできます。そしてそのような、1つの主債務について複数人が保証債務を負担するものを共同保証といいます。

事例
BはAから150万円を借り受けた。CおよびDはBの保証人である。


 これは、CとDの2人がBの保証人、すなわち共同保証のケースです。
 さて、この場合、債権者Aは保証人Cに対して150万円全額の請求ができるのでしょうか?
 結論。債権者Aは保証人Cに対して150万円全額の請求はできません。請求できる金額は75万円です。
 これはどういうことかといいますと、共同保証の場合、各保証人はそれぞれが等しい割合で債務を負担することになるからです。つまり、事例1の場合、保証人C・Dはそれぞれ等しい割合で債務を負担します。したがって、保証人C・Dは75万円ずつ負担することになり、債権者Aが保証人Cに対して請求できる金額は75万円ということになるのです。
 尚、共同保証の場合は各保証人それぞれが等しい割合で債務を負担することになる、ということは、保証人の数が増えていくほど各保証人の負担割合も減るということです。例えば、事例のBの保証人がC・D・Eの3人となれば、各保証人の負担する金額は150万÷3=50万円ずつとなります。もし保証人が5人になれば、各保証人の負担する金額は150万÷5=30万円ずつとなります。このように、保証人の数が増えるほどに各保証人の負担が減ることを分別の利益といいます。

分別の利益は債権者にとって都合が悪い

 保証人の数が増えるということは、債権者にとっては請求できる相手が増えてありがたいように思えます。しかし、決してそんなことはありません。それはなぜなら、分別の利益があるからです。どういうことかといいますと、保証人の数が増えれば債権者が請求できる相手も増えますが、同時に各保証人の負担する割合は減っていきます。各保証人の負担する割合が減っていくということは、債権者が各保証人に対して請求できる金額が減っていくということです。これは債権者にとっては不利益と言えるでしょう。
 え?なんで?
 例えば、事例のBの保証人がCひとりだったします。すると、債権者Aが保証人Cひとりに対して請求できる金額は150万円全額になります。ということは、もし主債務者Bが無資力(金がない状態)になってしまった場合、債権者Aは保証人Cに対して債務の全額を請求して150万円を回収することになります。ところが、これがBの保証人がC・D・Eの3人だった場合、債権者Aが各保証人に請求できる金額は150万÷3=50万円になります。ということは、もし主債務者Bが無資力(金がない状態)になってしまった場合、AはC・D・Eの3人からそれぞれ50万円ずつ請求して150万円を回収することになります。保証人が1人であれば、1人に対して全額を請求できるのに対し、保証人が3人の場合は、それぞれに3分の1ずつの金額しか請求できません。
 従いまして、分別の利益というのは保証人側にとっての利益であって、債権者側から見れば、それこそ分別の不利益と言ってしまってもいいかもしれません。
 尚、これが連帯保証の場合は、いくら保証人が増えようが、債権者は各連帯保証人それぞれに対して債務の全額の請求ができます。したがって、連帯保証の場合、連帯保証人が増えるのは債権者にとってありがたいことになります。このことからも、なぜ現実の保証債務のほとんどが連帯保証なのか、その意味がよくわかりますよね。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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