連帯保証と消滅時効

 現実の保証契約といえば、そのほとんどが連帯保証になります。ですので、「連帯」が付かない保証契約を実際に見かけることはほとんどありません。(現実ではほとんど見ることがなくても民法の学習においては「連帯」が付かない保証契約の学習も必須になります)
 連帯保証人には催告の抗弁権も検索の抗弁権も認められません。つまり、単純に債権者にとっては連帯保証の方が断然ありがたいのです。したがって、現実で見かける保証契約のほとんどが連帯保証なのです。
 今回は、その現実で見かけるほとんどの保証契約=連帯保証の消滅時効の問題について解説して参りたいと思います。

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの連帯保証人である。そして月日が経過し、BとCの債務には時効が迫っている。そんな中、AはCに対して履行の請求をした。


 これは、債権者のAが連帯保証人のCに対して「150万円支払え」と履行の請求をした、という事例です。
 さて、この場合、債権者Aが連帯保証人Cに対して履行の請求をしたことにより、主債務者Bの主債務の時効は中断するでしょうか?
 結論。債権者Aが連帯保証人Cに対して履行の請求をすると、Bの主債務の時効は中断します。
 通常、保証債務に生じた効果は、主債務に及ぶことはありません。しかし、主債務者と保証人が連帯して債務を負担するケース、すなわち連帯保証人のケースでは、連帯保証人の債務に生じた効果が主債務にも及ぶ場合がいくつかあります。そのひとつが、連帯保証人に対する履行の請求です。
 このように、連帯保証人に対して履行の請求をすると主債務の時効が中断するというのは、債権者としては非常にありがたいことです。というのは、仮に主債務者が夜逃げしたとしましょう。すると主債務者に対する履行の請求が面倒なことになります。面倒なことになるというのは、できるけど手続きが面倒というです。それが、連帯保証人に対する履行の請求で主債務の時効も中断させることができるということは、債権者にとって実務上とても助かるということです。
 また、このような、連帯保証人に対する履行の請求が主債務にも効果を及ぼすことを、請求の絶対効といいます。
 尚、念のため申し上げておきますが、もし債権者Aが主債務者Bに対して履行の請求をした場合は、主債務の時効が中断するのはもちろん、連帯保証人Cの債務の時効も中断します。つまり、連帯保証における履行の請求は、主債務者に対してであろうが連帯保証人に対してであろうが、どっちみち主債務の時効も連帯保証人の債務の時効も中断するということです。なので「絶対効」なのです。絶対効の「絶対」とは、人によって変わらないという意味です(人によって変わる場合は「相対効」となります)。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの連帯保証人である。そして月日が経過し、BとCの債務には時効が迫っている。そんな中、CはAに対して債務の承認をした。


 今度は、連帯保証人Cが債権者Aに対して「150万円支払います」と債務の承認をしたケースです。
 さて、ではこの場合、主債務の時効は中断するでしょうか?
 結論。連帯保証人Cが債権者Aに対して債務の承認をしても、主債務の時効は中断しません。なぜなら、債務の承認絶対効はないからです。したがってこの場合は、保証債務に生じた効果は主債務には及ばないという原則どおり、連帯保証人の債務の承認の効果は主債務に及ばないので、主債務の時効は中断しないのです。

補足・連帯保証における絶対効

「履行の請求」以外にも、連帯保証人の債務に生じた効果が主債務にも及ぶ場合(絶対効になる場合)がいくつかあります。それを以下に簡単に記します。

・更改
・相殺
・混同

 これらは、連帯債務における絶対効と同じ扱いになっております。従いまして、上記の3つについては、以下に示す連帯債務についての記事をご覧頂ければ存じます。
・連帯債務における相殺についてはこちら
・連帯債務における更改・混同についてはこちら
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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