保証債務と相殺 保証人の事前通知義務

 今回は、保証債務に相殺が絡んでくるとどうなるのか、そして、保証債務における弁済の事前通知義務について、解説して参ります。

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。尚、BはAに対し、反対債権を持っている。

 
 この事例1は、主債務者のBも債権者Aに対して債権を持っています。

債権者 主債務者
 A ⇄  B
   ↘︎
   保証人
    C

 さてこの場合、主債務者のBが、その反対債権を使って相殺できるのは言うまでもありません。では、保証人Cが債権者Aから150万円の支払い請求を受けた場合、保証人Cが主債務者Bの反対債権を使って相殺することはできるのでしょうか?
 結論。債権者Aから支払い請求を受けた保証人Cは、主債務者Bの反対債権を使って相殺することができます。なぜなら、そもそもAに対する150万円の借金は、本来は主債務者のB自身で支払うのがスジだからです。これは当然ですよね。したがって、主債務者Bの反対債権を使って保証人Cが相殺するのは、むしろスジどおりであり、何の問題もないのです。
 尚、保証人Cが債権者Aに対して反対債権を持っている場合に、主債務者Bが保証人Cの反対債権を使って相殺することはできません。こうなると今度は話が逆で、主債務者Bが保証人Cの反対債権を使って相殺するのは、もともと主債務者のB自身で支払わなければならないものを保証人Cの権利を使って何とかしようとするわけで、そんなことはスジ違いもいいとこです。したがって、主債務者に保証人の反対債権を使って相殺することは認められないのです。

弁済の事前通知義務

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。尚、BはAに対し、反対債権を持っている。その後、保証人CはBに事前通知をせずに150万円の弁済をした。


 まず、保証人は弁済の事前通知義務を負います。それは、委託を受けた保証人であろうが委託を受けない保証人であろうが一緒です。つまり、保証人は弁済するときは必ず、主債務者に対して「弁済します」という通知を、事前にしておかなければなりません。その理由は、事前通知をしておかないと、主債務者に不都合が生じる可能性があるからです。例えば、主債務者が債権者に対して反対債権を持っている場合など…。
 ということで、事例2の問題点がハッキリしたと思います。この事例2では、まさに反対債権を持っている主債務者Bに対して、事前通知をしないで、保証人Cが弁済をしてしまったということです。もし主債務者Bが反対債権を使って相殺しようとしていた場合、主債務者Bは困ってしまいますよね。これがもし、保証人Cが主債務者Bに対して事前通知をしていれば、Bは「私が反対債権で相殺するから君は弁済しなくていいよ」と、Cに対して事前に弁済を止めるように言えたはずです。
 さて、ではこの事例2で、事前通知を怠った保証人Cに対し、Bはどんな主張ができるでしょうか?
 保証人が事前通知を怠った場合、主債務者は保証人からの求償に対して「私の反対債権を君にあげよう。そしてその反対債権を使ってAからお金を回収しなさい」と主張することができます。したがって、事前通知を怠った保証人Cからの求償に対して、主債務者Bは先のような主張をして突っぱねることができます。そして保証人Cは、Bの反対債権を使ってAからお金を回収しなければならなくなります。そのとき、仮にAが無資力(お金がない状態)になってしまっていたら、そのリスクは保証人Cが負担することになります(Aからお金が回収できなかったらCは泣き寝入りということ)。これは事前通知を怠った保証人へのペナルティです。

事例3
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。尚、CはAに対し、反対債権を持っている。その後、BはCに事前通知をせずに150万円の弁済をした。


 今度は、主債務者Bが弁済の事前通知を怠ったケースです。
 さて、この事例3ですが、実は何の問題もありません。というのも、主債務者は事前通知をする義務がないからです。
 事例2では、事前通知を怠った保証人Cには、Bに対して求償できないというペナルティがありました。それはつまり、事前通知が求償するための要件になっているということです。しかし、その事前通知義務は、主債務者にはありません。
 じゃあ主債務者の求償は?
 そもそも、主債務者が保証人に求償することはありえません。これは当たり前の話で、もともと主債務者が返さなければならない借金を主債務者自身で返しただけのことですから。それで求償も何もないですよね?この点は民法云々よりも、常識的に考えた方がわかりやすい部分だと思います。
 民法の学習をしていると、どうしても頭の中が難しくなりがちです。だからこそ、たまに一歩引いて、ごく普通の感覚で常識的に考えてみてもいいのかもしれません。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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