債権者が債権譲渡した場合の保証債務

 今回は、保証債務において、債権者が債権譲渡した場合について、解説して参りたいと思います。(債権譲渡とは何なのかについてはこちらをご覧下さい)

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、この債権をDに譲渡し、その通知をBにした。


 これはどういう事例かといいますと、Bに150万円を貸している債権者Aが、その貸金債権をDに譲渡して、その「Dに債権を譲渡しました」という通知をBにした、という話です。
 BからDに債権譲渡されて、当事者の関係図はこのようになります。

(債権譲渡前)
債権者 主債務者
 A → B
   ↘︎
    保証人
     C

(債権譲渡後)
債権者 主債務者
 D → B
   ↘︎
    保証人
     C

 さて、ではこの事例1で、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか?
 結論。Dは保証人Cに対して保証債務の履行を求めることができます。
 債権譲渡の通知はBにしかされてないのに?
 はい。債権者Aが主債務者Bに債権譲渡の通知を行なったことにより、AはBに対して対抗要件を備えたことになります。するとその効果はCの保証債務にも及びます。そして、AがBに対して債権譲渡の対抗要件を備え、その効果がCの保証債務にも及んだということは、Aから債権譲渡されたDは、(債権譲渡の通知を受けていない)保証人Cに対しても、法律的に堂々と保証債務の履行を請求することができるということです。
 主債務に生じた効果は、原則として全て保証債務にも及びます。つまり、保証債務とは、そういったことも織り込み済みで保証するものなのです。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、この債権をDに譲渡し、その通知をCにした。


 今度は、Dに債権譲渡をしたAが、その通知を主債務者Bではなく保証人Cにした、という事例です。
 さて、この場合に、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか?
 結論。なんとこの場合、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができません。
 え?どうして?
 なぜかといいますと、保証債務に生じた弁済以外の効果は、主債務に影響がないからです。つまり、保証人Cに対する債権譲渡の通知は、主債務者Bに対しては何の効力を持ちません。そして、主債務者Bに対して何の効力を持たないということは、結局、保証人Cに対しても何の効力を持たないということになってしまうのです。
 したがって、保証人Cに対する債権譲渡の通知は、主債務者Bに対してのみならず、保証人Cに対してすら対抗要件を備えたことにはなりません。つまり、保証人Cに対して債権譲渡の通知をしたところで、法律上それは何の意味も成さないのです。すなわち、法律上の効果ゼロということです。
 ということで、事例2の場合、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができないのです。
(スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい)

コメント

非公開コメント

サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

スポンサーリンク

QRコード

QR

お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

スポンサーリンク