弁済の事後通知忘れ、事前通知忘れと事後通知忘れが重なった場合

 連帯債務において、連帯債務者の1人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があります(これについては前回の記事もご覧下さい)。
 さて、では連帯債務者の1人が弁済をしたが、その通知を他の連帯債務者にしない間に、他の連帯債務者も弁済をしてしまった場合はどうなるのでしょうか?

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。そして、BはAに150万円を弁済した。しかし、Bがその通知をしない間に、CもAに150万円を弁済してしまった。


 この事例は、BがAに150万円を弁済し、その通知をしない間にCもAに150万円を弁済してしまった、というケースです。要するに、BもCもAに150万円を弁済をしてしまった、ということです。
 この場合、Cはすでに債務が存在しないのに弁済してしまったことになります(これを非債弁済という)。つまり、もはや支払う必要のない150万円をAに支払ってしまったということです。ですのでこの場合、CはAに対して150万円を不当利得として返還請求ができます(不当利得について詳しくははこちらへ)。要するに、CはAに対して「君が私から150万円の支払いを受けるのはオカシイから、その150万円は返せ!」と請求できるということです。

 さて、冒頭で、連帯債務者の1人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があることを申しました。実は、このような通知義務は、何も事前のものだけではありません。事後通知の義務もあります(民法443条2項)。どういうことかといいますと、連帯債務者の1人が連帯債務について弁済をした場合、その弁済したことを他の連帯債務者に通知しなければならないということです。
 なぜそのような義務があるのか?
 それは、まさしく今回の事例2のような事態を避けるためです。もしBが弁済したことをしっかりとCに通知していれば、CはわざわざAに支払わなくてもいい150万円を支払ってしまうようなミスを犯さないで済みますよね。
 でもその150万円はどうせAから返してもらえるんだからよくね?
 それがそうでもないんです。なぜなら、もしAがその後すぐに無資力(金がない状態)になってしまったらどうでしょう?その場合、CはAからその150万円を返してもらえない可能性が高くなります。それはCとしてはマズイですよね。大損もいいとこです。
 したがって、連帯債務者の1人が連帯債務について弁済をした場合、弁済したことを他の連帯債務者に通知しなければならない事後通知義務が定められているのです。

事後通知を怠った者へのペナルティ

 もしAが無資力になってしまった場合、Cは150万円を返還してもらえない危険を背負います。でも、これってどうでしょう?Cがそんな危険を背負わなければならなくなったのは、そもそも、事後通知義務を怠ったBに責任がありますよね?それなのにその危険をCが背負うのはオカシイと思いませんか?ということで、民法443条2項では、連帯債務者の1人が事後通知を怠ったために他の連帯債務者も弁済してしまった場合、後から弁済した他の連帯債務者自己の弁済した方を有効とすることができるとしています。これはどういうことかといいますと、Cが「自己の弁済を有効」とみなせば、Cの弁済の方が有効な弁済になり、Bの弁済の方が非債弁済となります。したがって、Cが「自己の弁済を有効」とみなせば、もしAが無資力になってしまった場合、Aの無資力という危険Bが背負うことになります。これはいわば、事後通知を怠った者へのペナルティです。

事前通知を怠ったことと事後通知が怠ったこととが重なった場合どうなるのか?

 通知義務は、事前と事後の両方があります。
 さて、今回の事例2では、Bは事後通知を怠っています。それに加えて、今度はさらにCが事前通知を怠った場合はどうなるでしょう?
 Bは事後通知を怠っていますが、Cが事前に「これからAに弁済します」とBに知らせていれば、Bは「あ、わたし、弁済しましたよ」とBに伝えることができますよね。
 結論。Bが事後通知を怠ったこととCが事前通知を怠ったことが重なった場合は、Bの弁済が有効になります。したがって、Cの弁済は非債弁済になり、もしAが無資力になった場合、その危険はCが背負うことになります。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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