連帯債務者の弁済の事前通知義務と求償の制限

 連帯債務において、連帯債務者の1人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があります。なぜなら、他の連帯債務者が、債権者に対して何らかの抗弁(例→債権)を持っている可能性があるからです。

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。また、CはAに対する150万円の反対債権を持っている。そして、BはAから履行の請求をされた。


 さて、この事例1で、Aから「金払え」と履行の請求をされたBが、Cに連絡をせずにAに150万円を弁済したらどうなるでしょう?
 まず、そうなるとCが困ってしまいます。なぜなら、CはAに対して反対債権を持っているからです。

          B
         ↗︎
A「150万円支払え」⇔C「150万円支払え」
         ↘︎     (反対債権)
          D

 反対債権を持っているということは、Cはその反対債権をもって、Aに対し相殺をしようと考えているかもしれないのです。Bが事前に知らせてくれれば、Cは「弁済するのはちょっと待ってくれ。連帯債務は私の反対債権で相殺したいんだ」とBの弁済を止めることができます。つまり、Bが弁済することをCに事前に知らせてくれないと、Cは相殺したくてもできなくなってしまうのです。
 そもそもなんでCは相殺できなくなると困るの?
 それは、もしAが無資力の状態(お金がない状態)であれば、Cは相殺しない限り、その反対債権を回収することができないからです。どういうことかといいますと、C.にはAに対する150万円の連帯債務があると同時に、Aに対して「150万円支払え」という債権(反対債権)も持っていますよね。そして、Aが無資力になったとします。すると、CはAから150万円の支払いを受けることができなくなります。なぜならAにはそのお金がないからです。「ない袖は振れない」というヤツです。しかし、CにはAに対する150万円の連帯債務は残ったままでです。そこでCはこう考えます。
「Aから150万円の支払いを受けることは無理だ。でも、その150万円の債権と連帯債務150万円を相殺して、その後、B・Dに負担分を求償すれば、結果的にAから150万円を回収したのと同じことになる!」
 つまり、相殺ができれば、Cは無資力になってしまったAからも、実質的に150万円を回収したのと同じ効果を得られるのです。逆に相殺ができなければ、Cは無資力になってしまったAからは150万円の回収が不可能になる上、Aに対する150万円の連帯債務は残ったままです。この違いは相当デカイですよね。

 さて、なぜ反対債権を持っているCがBの弁済について事前連絡がないと困るのか、その理由はおわかり頂けたと思います。そして、ここで冒頭に申し上げたことに戻ります。民法443条1項では、Bのような者を保護するために、連帯債務者の1人が債権者から履行の請求を受けた場合、そのことを事前に他の連帯債務者に通知をする義務を定めています。つまり、Aから「金払え」と履行の請求をされたBは、その請求に応じてAに弁済する前に、Aから履行の請求をされたことをC・Dに知らせなければならないということです(事前通知義務)。
 さらに、それだけでありません。BはCからの「50万円支払え」という求償に対して、「アンタは私に事前に通知しなかったよね。だから私はアンタの求償には応じないよ。そのかわり、私がAに対して持っている反対債権のうち50万円分をアンタにあげるから、アンタが自分でAに取り立てなさい」という主張ができます。「反対債権のうち50万円分」というのは、連帯債務のCの負担部分、すなわちCがBに対して求償する金額です。つまり、事前の通知を怠ったBは、Cに対して求償しても、Cが先ほどの主張をした場合は、Cから50万円の支払いを受けることはできず、かわりにCのAに対する反対債権のうちの50万円分の反対債権をもらって、BはAから50万円を回収しなければならなくなるというわけです。
 民法443条1項に規定された事前通知を怠ったCには、このようなペナルティがあるのです。

尚、相殺というもの自体の超基本はこちら、連帯債務における相殺についての基本はこちらをご参照下さい。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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