【連帯債務での債権譲渡による混同と更改】連帯債務者の死亡による連帯債務の相続の問題をわかりやすく解説！

By 根本総合行政書士

2021/05/06 (Thu)

▼債権

▼この記事でわかること
・連帯債務の債権譲渡
・債権譲渡による混同
・債権譲渡による更改
・連帯債務者の１人が死亡(連帯債務の相続)
・債権者は連帯債務者の相続人に対していくら請求できるのか
（上記クリックorタップでジャンプします）
　今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。

債権譲渡による混同と更改

　連帯債務者の１人が、債権者から債権譲渡を受けた場合、その連帯債務はどうなるのでしょうか？
(債権譲渡についての詳しい解説は「【債権譲渡の超基本】債権を譲ると？実際に債権譲渡が利用されるケースとは？初学者にもわかりやすく解説！」をご覧ください)。

事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡから当該貸付金債権の譲渡を受けた。

　この事例１では、連帯債務者の１人のＢが債権者Ａから、その連帯債務についての債権を譲渡されました。
　つまり、債権譲渡により連帯債務者の１人が債権者になってしまった、というケースです。

混同の場合

　事例１で、債権者Ａから連帯債務者Ｂに債権譲渡されたことにより、ＡＢ間の債権債務関係は消滅します。
　なぜなら、債権者と債務者が同一人物となり、その債権債務関係の意味がなくなるからです。
　これを混同といいます。
　つまり、事例１で起こる結果を民法的に言えば、ＡＢ間の債権債務関係はＡＢの債権譲渡により混同が生じて消滅する、となります。

　そして民法４４０条では、混同の絶対効が規定されています。
　これは何を意味しているかといいますと、ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じてＡＢ間の債権債務関係が消滅すると同時に、それは連帯債務者Ｂが債権者Ａに対して１５０万円全額を１人で弁済したのと同じことになります。
　ということは必然的に、連帯債務者Ｂは同じく連帯債務者のＣ・Ｄに対する求償権を取得することになります。
(連帯債務の相殺についての詳しい解説は「【連帯債務の相殺と求償】相殺を援用する&しないとどうなる？/無資力者がいるときの求償問題など様々なケースと注意点をわかりやすく解説！」をご覧ください)。

　したがいまして、ＡＢ間の債権譲渡前と債権譲渡後の当事者の関係を図で示すと、次のようになります。

(債権譲渡前)
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

(債権譲渡後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
　　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　　Ｄ

　ここでひとつ注意点があります。

　
　債権譲渡後にＢがＣ・Ｄに対して５０万円ずつ請求する権利は、あくまで求償権です。
　ＡＢ間の債権譲渡により、ＡからＢに連帯債務の債権者が移ったわけではありません。
　ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じて、混同の絶対効によりＢが求償権を得たのです。　
　だからこそ、債権譲渡後は「１５０万円払え」ではなく「５０万円ずつ払え」なのです。
　細かい話ではありますが、この点はくれぐれも間違えないようにご注意ください。

更改の場合

　では、続いては、連帯債務者の１人が債権者と契約更改をした場合について解説します。

事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡと債務の契約更改をした。

　この事例２では、連帯債務者の１人のＢが、Ａとの間で債務の契約更改をしました。
　さて、ではＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡＣ間・AＤ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？
　まずはその前に、更改とは何なのか？
　ご説明します。

　更改とは、既存の債務を消滅させ、別の新しい債務を成立させる契約です。
　もっとわかりやすく言うと、元々あった契約を新しい契約で上書きすることです。
　ポイントは、契約更改は上書きなので、元々の契約は消滅します。
　ですので、当然に債務も、元々の債務に新しい債務が上書きされ、元々の債務は消滅します。
　したがって「更新」ではなく「更改」なのです。

　それでは話を事例２に戻します。
　ＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡＣ間・AＤ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？

　結論。
　ＡＢ間で契約更改が行われたことにより、ＡＣ間・AＤ間の連帯債務は消滅します。
　民法４３８条では、連帯債務者の１人と債権者の間に更改があったときには、連帯債務についての債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅すると規定されています(更改の絶対効)。

　そして、ＡＢ間での債務の更改は、連帯債務者Ｂによる債務の全額弁済と同じ効果をもたらします。
　つまり、連帯債務者Ｂは債権者Ａと債務の契約更改をしたことにより、１５０万円全額をＢ１人で弁済したのと同じ意味になるのです。
　したがって、ＡＢ間の契約更改により、ＡとＢＣＤとの間の１５０万円の連帯債務は消滅し、ＢはＣ・Ｄに対して「５０万円ずつ払え」という求償権を得ます。

(更改前)
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

(更改後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
　　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　　Ｄ

連帯債務者の１人が死亡した場合

　連帯債務において、連帯債務者の１人が死亡した場合、どうなるのでしょうか？

事例３
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、Ｄが死亡した。Ｄの相続人は、Ｄの子供Ｅ・Ｆである。

　このような場合、気になるのが、ＥとＦがＤを相続して、連帯債務がどうなるのか？ということです。

　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ(死亡)
　　　　　　　　相続↓↘相続
　　　　　　　　　　E　 F
　　　　　Dの連帯債務はどうなる？

　この問題については、債権者Ａの立場から考えるとわかりやすいので、そのような形で解説して参ります。

債権者Ａは相続人ＥＦに対してはいくら請求できるのか

　債権者Ａとして一番気になるのが、ＥとＦに対していくら請求できるのか？です。
　他の連帯債務者と同様に１５０万円請求できるのか？あるいは？

　これについては、次の２つの考え方が存在します。

１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる
２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる

　それでは上記の２つの考え方について、ひとつひとつ解説します。

１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる

　この考え方の場合、債権者ＡはＣ・Ｄ・Ｅ・Ｆに対して、各自それぞれに１５０万円全額を請求することができます。
　つまり、債権者Ａとしては、連帯債務者が１人増えたような感じです。

　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↓↘︎
　　　　　　　　　Ｆ　Ｅ

　この考え方による結論は、債権者Ａとしてはむしろありがたい展開かもしれませんね。
　連帯債務者が１人増えたということは、１５０万円を請求できる相手が１人増えたということなので、それだけ１５０万円を回収しやすくなります。

２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる

　この考え方の場合、債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円ずつしか請求できません。
　なぜそのようになるのか？

　その理由は、ＥとＦは連帯債務１５０万円を相続分に応じて相続した、と考えるからです。
　そしてＥ・Ｆの相続分は２分の１ずつです(法定相続)。
　つまり、ＥとＦは連帯債務１５０万円を７５万円ずつ相続したと考えるわけです。
　したがって、債権者ＡはＥ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円しか請求できないのです。

　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
　　「１５０万円払え」→Ｃ
Ａ〈
　　「７５万円払え」→Ｅ　　　　　　　　　
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｆ

　なお、この場合のＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務も連帯債務です。
　ただ、Ｄの死亡による相続で、その中身が通常の連帯債務とは異なっただけです。

　注意点として、ＡとＢ・Ｃ、ＡとＥ・Ｆで、債権債務関係が別々になる訳ではありません。
　Ｄの死亡による相続後も、あくまでＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務は連帯債務のままです。
　この点はくれぐれもお間違いないようお気をつけください。

　それで結局どっちの考え方が正しいの？

　結論。
　判例は２の考え方を採用しています。
　したがって、事例３の債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円全額請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円ずつしか請求できません。

　というわけで、今回は以上になります。
　宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
　最後までお読みいただきありがとうございます。
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