連帯債務における相殺、そして 求償

 債務者が債権者に対して同種の債権(これを反対債権という)を持っている場合、相殺ができます(相殺についての超基本はこちら)。
 では、連帯債務において、連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権を持っている場合、相殺できるのでしょうか?
 結論。相殺できます。それでは事例とともに、連帯債務における相殺について見て参ります。

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。BCD各自の負担部分は均一である。尚、BはAに対して150万円の反対債権を持っている。

 この事例1では、債権者Aに対して連帯債務を負っている3人の債務者BCDのうち、BがAに対して反対債権を持っています。したがって、Bはその反対債権を使って相殺することができます。
 ここまでは、先ほど述べたとおりです。そして問題はここからです。Bが相殺した場合、その効果は他の連帯債務者にどのような影響を与えるのでしょうか?
 まず、Bが150万円の反対債権を使って相殺すると、AのBCDに対する150万円の債権は消滅します。つまり、Bが反対債権で連帯債務150万円の全額を相殺したことにより、BがBCD3人で負っている連帯債務150万円の全額を弁済したことになります(相殺の絶対効→絶対効についてはこちらをご参照下さい)。
 てことはCとDは1円も払わずに済んでラッキー!
 いやいや、そうはイカンのです。Bはその相殺で連帯債務を全額弁済したことにより、他の連帯債務者C・Dに対して求償権を得ます。求償権とは、求償する権利です。求償とは、簡単に言うと「私が君の代わりにアイツに払ってやった分を私に払いなさい!」です。つまり、Bがその反対債権で相殺をすると、連帯債務150万円全額を弁済したことになり、連帯債務は消滅しますが、それは言ってみれば「BがC・Dの負担分を立て替えて払ってあげた」ということなのです。したがって、BはC・Dに対して、立て替えてあげた負担分の請求ができるのです。これを民法的に言うと「AはB・Cに求償できる」となるのです。

(B相殺前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(B相殺後)
B「立て替えた負担分払え」→C
            ↘︎
             D

 そして、各自の負担分が均一ということは、BはC・Dそれぞれに対して50万円を求償することができます。
 
B「50万円ずつ払え」→C
          ↘︎
           D

 尚、この連帯債務における求償の仕組みは、なにも連帯債務者の1人が相殺した場合に限ったものではありません。例えば、Bが相殺ではなく、普通に150万円全額を支払って弁済すれば、そのときもBはC・Dに対して同じように求償できます。
 なんか求償ってややこしい
 確かに、この求償という仕組みは、ややこしく感じるかもしれません。しかし、連帯債務の場合、債権者は連帯債務者ひとりひとりに対して、債務の全額が請求できます。つまり、連帯債務者のひとりが債権者から連帯債務の全額を請求されて、その連帯債務者がひとりで全額を弁済することは、連帯債務の制度上、当然に起こることなのです。そこで、不公平にならないためにも、他の連帯債務者の負担分まで弁済した連帯債務者が、他の連帯債務者に求償することができる仕組みになっているのです。もし、求償ができないとしたら、債権者からの連帯債務者ひとりに対する債務の全額の請求は、言ってみればロシアンルーレットみたいになってしまいます(笑)。誰が請求されるか!?されたら終わり!みたいな(笑)。まあ、そんな不公平な制度だったら、そもそも誰も利用しなくなるでしょうが(笑)。
 尚、求償権については「不法行為の使用者責任」でも触れていますので、宜しければそちらもご覧頂ければと存じます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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