連帯債務 債務の免除・時効の絶対効

1・連帯債務者の1人が債務の免除を受けた場合

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた(各自の負担部分は均一)。その後、AはBに対して債務の免除をした。


 この事例は、連帯債務を負っているB・C・D(連帯債務者)のうち、AがBに対してだけ債務の免除をした、というケースです。
 さて、このとき、AがBに対して債務の免除をしたことにより、AB間の債権債務関係は消滅します。したがって、Bは連帯債務の枠から抜けることになります。
 ここまでは何も問題ありませんよね。問題はここからです。
 AがBに対して債務の免除をしたことにより、AC間・AD間の債権債務関係への影響はあるのでしょうか?
 結論。連帯債務者の1人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分※についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力が生じます。従いまして、AがBに対して債務の免除をしたことにより、Bの負担部分としていた金額分だけ、AC間・AD間の債務も免除されます。そして、事例1では、B・C・Dの負担部分は各自均一なので、Bの負担部分は50万円です。すると、連帯債務額150万ー50万=100万円となり、その後のCとDは、Aに対して100万円の連帯債務を負うことになります。

※負担部分とは
 これは、連帯債務者内部で決めた各自の債務の分担割合です。事例1では、その分担割合(負担部分)は各自均一なので、3分割の50万円ずつです。ただし、これはあくまで、連帯債務者内部で「最終的には誰がいくら負担するか」を決めたものであって、債権者としては連帯債務者ひとりひとりに対して債務の全部の履行を請求できます(BCD各自の負担部分がどう決められてあろうと、AはBCDのいずれに対しても、150万円全額の支払い請求ができるということ)。

 以下、事例1の債務免除のケースを簡単に図でまとめると、このようになります。

(Bの債務免除前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(Bの債務免除後)
A「100万払え」→C
        ↘︎
         D

 つまり、債務免除の効果は「その連帯債務者の負担部分の限度で絶対効」となります。これは、民法437条(免除の絶対効)によって規定されています(絶対効についての解説はこちらへ)

2・連帯債務者の1人の時効が完成した場合

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた(各自の負担部分は均一)。やがて月日が経ち、Bの債務が時効により消滅した。


 さて、今度は、BCDの連帯債務のうち、Bの債務だけ時効により消滅した、というケースです。
 ではこのとき、Bの債務が時効により消滅したことにより、C・Dの債務はどうなるのでしょうか?
 結論。連帯債務者の1人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者にも、その効力が生じます。つまり、先述の債務の免除と結果も内容も全く一緒です。連帯債務者ひとりの時効完成の効果は「その連帯債務者の負担部分の限度で絶対効」となります。したがって、B・C・Dの負担部分は各自均一なので、Bの負担部分50万円分だけが時効により消滅します。すると連帯債務額は150万ー50万=100万円となり、その後のCとDは、Aに対して100万円の連帯債務を負うことになります。

(Bの時効完成前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(Bの時効完成後)※Bは連帯債務から離脱
A「100万払え」→C
        ↘︎
         D

債務の免除の補足

 連帯債務において、連帯債務者ひとりに対してした債務の免除の効果は、絶対効です。先ほどご説明したとおりです。
 ところで、この規定、ハッキリ言って債権者にとっては不利な規定なのです。その理由はこうです。事例1で、債権者Aは、連帯債務者のBひとりに対してだけ債務の免除をしましたが、ではなぜ、AはBの債務だけ免除したのでしょう?それには理由があるはずですよね。もし皆さんがAだったなら、どんな理由が考えられますか?Bには義理があるとか?Bにはそもそも金がないからとか?いずれにせよ、何らかの理由があって、Bに対しては債務免除をしたはずなんですよね。ところが、Bの債務を免除すると、Bの負担部分の限度とはいえ、何の理由もないC・Dの債務にも影響を与えます。しかも、もしBの負担部分が150万円だったなら、なんとAは、C・Dに対して1円も請求できなくなります!
 そんなミスはさすがにないだろ?話が極端過ぎるわ!
 いえいえ、決してそんなことはありません。なぜなら、連帯債務者の各自の負担割合は、連帯債務者内部での決め事なので、それを債権者が知らないのは決して不思議なことではないんです。
 以上のことから、債務の免除の絶対効は、債権者にとって不利だということがよくわかると思います。要するに、債務の免除の絶対効は、債権者にとって不本意な結果を招いてしまう可能性があるということです。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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