連帯債務の超基本

 ひとつの債権関係に対して債務者が複数になるケースに、連帯債務があります。

事例
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。


 この事例は、連帯債務の典型的なケースです。150万円の借金という債務を、BCDの3人が連帯して負っています。つまり、150万円の貸金債権にB・C・Dという3人の債務者(連帯債務者)がいる、ということです。
 さて、ではこの事例で、BCDの3人の債務者それぞれが負うことになる債務の金額は、一体いくらになるのでしょうか?
 正解は、150万円全額です。
 え?マジで?
 マジです。実は、連帯債務においての各債務者は、ひとりひとりが債務の全部の履行義務(全額の支払い義務)を負います。

(履行の請求)
民法432条
数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

 つまり、連帯債務の場合は、分割債務のように債務を分け合う訳ではないのです。
 従いまして、事例のB・C・Dの3人は、ひとりひとりがそれぞれ150万円全額の支払い義務を負います。また、各債務者ひとりひとりが全額の支払い義務を負う、ということは、債権者は各債務者ひとりひとりに対して全額の支払い請求ができるということです。つまり、事例のAは、Bに対してもCに対してもDに対しても、「150万円返せ」と債務の全額が請求できます。これは、債権者にとっては非常にメリットが大きいですよね。分割債務であれば、債権者は、各債務者に対して分割された債務を分割された割合でしか請求できません。したがって、連帯債務は分割債務よりも債権者にとって有利なのです。
 なるほど。でも連帯債務にするためにはどうすればいいの?
 ある債権に対する債務を連帯債務にするには、契約の段階でそのような約定をします。つまり「この債務は連帯債務になりますよ」という約束を結んでおくということです。そして事例では、その約束をAとB・C・Dの間で結んでいたということです。Aは中々あなどれないヤツですね(笑)。

債権者Aが弁済を受けられる額はあくまで150万円

 事例のBCDは連帯債務なので、債権者Aは、ひとりひとりに対して150万円全額の請求ができるわけですが、ここで注意点があります。Aが弁済を受けられる(返済を受けられる)金額は、あくまで150万円までです。もちろん、連帯債務者BCDは、ひとりひとりに150万円全額の支払い義務があります。しかし、だからといって、債権者Aが150万円×3=450万円の弁済を受けられる訳ではありません。つまり、連帯債務とは、言ってみれば、債務について債務者が連帯責任を負うものなのです。ですので、連帯債務者BCDは、150万円の返済義務について、連帯して責任を負っているということです。ということなので、誰か1人がその責任を果たせば、残りの者の責任もなくなります。つまり、仮にBがAに対して150万円全額を弁済すれば、CとDの支払い義務(債務)はなくなります。

連帯債務ひとつひとつの債権債務関係はそれぞれが別個独立のもの

 例えば、事例の連帯債務において、AとBの間だけ錯誤などの理由で契約が無効になった場合、他の連帯債務者CDはどうなるのでしょうか?
 そのような場合、その契約が無効になるのはAB間だけです。したがって、AとC・D間の連帯債務の契約有効のままです。よって連帯債務者C・Dは、引き続き150万円の連帯債務を負い、Bだけがそこからいなくなります。つまり、連帯債務における債権者と連帯債務者ひとりひとりの債権債務関係は、それぞれが別個独立の債権債務関係になっているのです。さきほど、連帯債務とは、言ってみれば連帯責任だ、というようなことを申しましたが、その意味は、この点からも言えることなのです。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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