破産の超基本 債権者平等原則

 今回は、破産について考えて参りたいと思います。

事例1
AはBに200万円を貸し付けた。その後、返済期限が過ぎてもBが一向にその借金を返済しないので、Aは訴訟を提起し、勝訴した。そしてAは強制執行の手続きを取った。


 これは、Bに200万円を貸し付けた債権者であるAが、Aから200万円を借金した債務者であるBが返済期限を過ぎても金を返さないので、裁判を起こして勝訴して強制執行まで至った、という話です(強制執行・差押えについてはこちらの記事、強制執行の前段階までについてはこちらの記事へ)。
 さて、ここでひとつ、こんな問題があります。強制執行で、借金を回収できれば何も問題はありません。しかし、そもそも債務者Bに、差し押える財産がなかった場合は一体どうなるのでしょうか?
 強制執行とは、債務者の財産を差し押えて、その財産を売却して(強制競売)、その売却代金から債権を回収する事です。しかし、これは債務者に財産があることが前提ですよね。つまり、債権者Aが強制執行でお金を回収するには、債務者Bの財産の存在が前提になるということです。債務者Bの財産の中で、債権者Aが差し押さえることができる財産を、Bの責任財産とか一般財産とか言ったりします。そして、借金を踏み倒したBからお金を回収するために、Aができる方法といえば、Bの責任財産・一般財産を差し押えて売却する強制執行以外にはありません。したがって、Bの責任財産・一般財産がすっからかんなら、Aはお手上げなのです。そして、債権者Aがそのお手上げ状態になってしまう典型的なケースが、債務者破産です。

債務者破産の典型的なケース

事例2
AはBから「店を始めるのでお金を貸してくれ。絶対にこの商売を成功させて返すから!」と頼まれた。そこで、AはBにその事業資金として200万円を貸した。それからしばらく、Bの店の経営は順調だったが、ある時からBの店の売り上げはどんどん下がっていき、次第に店の経営状況は悪化し、それと共にBの財産状況も悪化した。金に困ったBはサラ金に手を出し、サラ金業者Cから100万円を借金した。それでも足りないBはさらにクレジット会社Dからも100万円を借金した。そして結局、その後、Bは破産した。尚、Bに残っている財産は200万円の不動産だけである。


 この事例2では、Bに対して「金返せ」という債権者はA・C・Dの3者います。そして各債権者の貸金の金額は、A200万円、サラ金業者C100万円、クレジット会社D100万円です。しかし、Aは破産してしまい、残された一般財産は200万円の不動産だけです。

           A(200万返せ)
          ↙︎
B(残財産200万円)←サラ金業者C(100万返せ)
          ↖︎
           クレジット会社D(100万返せ)

 さて、この時点で、残された財産が200万円の不動産のみのBは、背負った借金→200万+100万+100万=400万円全額の返済は不可能なのがわかります。では、Bに残された200万円の財産の行方は、一体どうなるのでしょうか? Aが回収するのか?それともB?C?
 結論。債務者Bに残された一般財産200万円は、債権者A・C・Dの3者平等に配当されます。
 1番最初にお金を貸したのはAなのに?
 そうです。誰が1番最初にお金を貸したか、つまり、誰が1番最初に債権を有したかは関係ありません。そして返済期限の前後も関係ありません。あくまで債権者は平等に扱われます。これを債権者平等原則といいます。
 従いまして、債務者Bの財産200万円に対して、借金の総額は400万円ですので、債権者A・C・Dの3者は、200÷400=50%の配当をそれぞれ受けることになります。すると、各債権者が返済を受ける額は次のようになります。

Aが返済を受ける額→200万×50%=100万円
Cが返済を受ける額→100万×50%=50万円
Dが返済を受ける額→200万×50%=50万円

 このような形で、Bの破産手続は終了になります。したがって、債権者A・C・Dは、3者とも平等な割合で借金を回収して、3者とも平等な割合で損をするということです。
 ということなので、 債権者平等原則とは、債権者みんなで平等に泣き合う原則、と言ってもいいかもしれません。

破産の裏で泣く債権者

 実は、現実の債務者破産のケースでは、債権者は、1割の配当がもらえればマシ、ぐらいなものです。
 え?そんなもんなの?
 はい。そんなものです。ですので、事例2のA・C・Dは、債務者破産のケースの債権者としては、ありえないぐらいマシです。よく借金問題とか破産事件だとかの話を聞くと、とかく債務者の方ばかりに目が向きがちだと思いますが、しかしその実、その裏には、スズメの涙ほどの配当で泣いている債権者達がいるということです。ですので、クレジットカード会社などが、なぜ、わざわざ申込者を審査するのか、その理由がよくわかるかと思います。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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