相続人なく共有者が死亡してからその持分が他の共有者に帰属するまで

 共有者の1人が死亡すると、その持分は相続人に相続され、相続人がいないと、特別縁故者に相続され、特別縁故者もいない場合は、他の共有者に帰属します。
さて、今回は、相続人なく共有者が死亡した場合、どういう流れになるのかを簡単にご説明したいと思います。


1、相続財産の法人化
 まず、相続人が明らかでないときは、相続財産は法人になります。
 相続人が明らかでないとは、相続人が誰なのかわからないとき、相続人がいるのかいないのかもわからないような場合です。

2、家庭裁判所による相続財産管理人の選出され
 そして相続財産が法人になると、家庭裁判所が相続財産管理人を選出します。
 相続財産管理人の権限は、相続財産を保存・利用・改良行為に限られます。

3、公告
 相続財産管理人が選出されると、次は「公告」が以下の要領で行われます。

1・相続財産管理人選任の公告
→これは家庭裁判所が行います(最低2ヶ月間)
2・相続債権者および受遺者への公告
→これは相続財産管理人が行います(最低2ヶ月間)
3・相続人の捜索の公告
→これは家庭裁判所が行います(最低6ヶ月間)

 以上の手続きが終了すると、相続人の不存在が確定します。
 公告というのは、公に告知することです。噛み砕いて言うと、公に向けた「相続財産管理人が選任されましたよ~」「相続人いませんか~?」というお知らせです。つまり、そのような公告を経て「相続人が1人もいない」という事実が確定します。
 ちなみにここまで、つまり相続人不存在が確定するまでに、被相続人の死亡から、最低でも10ヶ月はかかります。

4、特別縁故者の申し立て
 相続人の不存在が確定すると、そこから今度は「特別縁故者への財産分与申し立て期間」になります。その期間は、相続人の不存在が確定してから3ヶ月間です。
 被相続人と特別の縁故があった者は、この期間中に、財産の分与を家庭裁判所に請求することができます。噛み砕いて言うと、この期間中に特別縁故者は「相続人がいないなら私にその財産ちょーだい!」と、家庭裁判所に請求できます。
 そして、特別縁故者が存在し、家庭裁判所への財産の分与の請求があり、特別縁故者への財産分与が認めらたとき、その財産は特別縁故者へ分与されます。

5、特別縁故者がいなかった場合・特別縁故者がいたが財産分与の請求がなかった場合・特別縁故者への財産分与が認められなかった場合
 ここまで至ってようやく、被相続人(亡くなった共有者)の持分が他の共有者へ帰属します。
 従いまして、共有者の1人が死亡し、その持分が他の共有者へと帰属するまで少なく見積もっても1年ちょっとかかるということです。

 尚、共有者もいなかった場合はどうなるのか?ですが、その場合、相続財産は国庫に帰属します(国の物になるということ)。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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