▼この記事でわかること
・共有物の持分放棄・持分譲渡の基本
・持分放棄後に持分譲渡？
・共有者が死亡した場合
・相続人なく共有者が死亡してからその持分が他の共有者に帰属するまで
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
共有物の持分放棄・持分譲渡
共有物の持分は放棄することができます。
共有物の持分を放棄するとは、共有物の持分権を手放して、その共有物の共有者ではなくなることです。
これが共有物の持分放棄です。
では、共有物の持分放棄をすると、放棄された持分権はどうなるのでしょうか？
民法の規定はこちらです。
（持分の放棄及び共有者の死亡）
民法２５５条
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
上記、民法２５５条の規定により、共有者の１人が持分放棄をすると、その持分は他の共有者に帰属します。
他の共有者に帰属するとは、他の共有者の持分に加わるという意味です。
それでは、ここからは事例とともに解説して参ります。
事例１
ＡとＢとＣは、甲不動産を共有している。各自の持分は３分の１ずつである。その後、Ｃはその持分を放棄した。
これは、ＡとＢとＣの持分は３分の１ずつで、Ｃが持分放棄をした、という事例です。
共有者の１人が持分放棄をすると、その持分は他の共有者に帰属します。
つまり、Ｃの放棄した持分はＡとＢに帰属します。
このとき、放棄された持分が他の共有者に帰属する割合は、人数で割るわけではなく、他の共有者が元々持っている持分の割合に応じて決定します。
すると、ＡとＢの持分の割合は３分の１ずつで一緒です。
ですので、Ｃの放棄した持分は等分にＡとＢに分かれて帰属します(事例１はＡとＢの持分割合が一緒なので、結果的には人数で割るのと同じになる) 。
Ａ持分 Ｂ持分 Ｃ持分
３分の１ ３分の１ ３分の１
[Ｃ持分放棄]
ＡとＢの持分割合に応じてＡとＢに帰属
↓
Ｃ持分
３分の１÷２=６分の１→Ａに帰属
→Ｂに帰属
結果
↓
Ａ持分
３分の１+６分の１
Ｂ持分
３分の１+６分の１
↓
Ａ持分 Ｂ持分
２分の１ ２分の１
したがいまして、放棄されたＣの持分はＡとＢの持分に加わり、その結果、甲不動産はＡとＢが持分半分ずつでの共有になります。
続いて、次のようなケースではどうなるでしょう？
事例２
ＡとＢとＣは、甲不動産を共有している。各持分は、Ａが６分の１、Ｂが６分の２、Ｃが６分の３である。その後、Ｃがその持分を放棄した。
この事例２も、ＡＢＣの三者共有となっていますが、各持分が違っています。
さて、Ｃが持分放棄したことにより、その持分６分の３はＡとＢに帰属することになりますが、その割合はどうなるのでしょうか？
甲不動産の持分は、Ａが６分の１、Ｂが６分の２です。ですので、その比率は１対２になります。
ということは、Ｃ持分６分の３がその比率に応じて、Ａに３分の１、Ｂに３分の２、と分かれて帰属します。
Ａ持分 Ｂ持分 Ｃ持分
６分の１ ６分の２ ６分の３
[Ｃ持分６分の３放棄]
ＡとＢへその持分割合(比率)に応じて帰属
↓
Ａに帰属する持分
６分の３×３分の１=１８分の３
Ｂに帰属する持分
６分の３×３分の２=１８分の６
したがいまして、Ｃの持分放棄により、Ａの持分とＢの持分は次のようになります。
Ａの持分
６分の１(元々の持分)+１８分の３=１８分の６
Ｂの持分
６分の２(元々の持分)+１８分の６=18分の12
ということは
Ａの持分は１８分の６=３分の１
Ｂの持分は１８分の１２=３分の２
となる。
持分放棄後に持分譲渡
共有者の各持分は放棄することができますが、譲渡することもできます。
事例３
ＡとＢとＣは、甲不動産を共有している。各自の持分は３分の１ずつである。その後、Ｃはその持分を放棄した。さらにＣは、その放棄した持分をＤに譲渡し、その旨の登記をした。
さて、この事例３で、Ｄは譲渡された持分を取得することができるでしょうか？
結論。
登記を備えたＤは、譲渡された持分権を取得します。
したがいまして、甲不動産はＡＢＤの共有になり、Ｃの持分がＡＢに帰属することはありません。
Ｄが登記をしていなかったら？
登記のないＤは、譲渡された持分を取得することはできません。
したがって、Ｄが登記をしなければ、Ｃの持分はＡとＢに帰属することになり、Ｄが甲不動産の共有者になることはありません。
ここでひとつ注意点です。
相続放棄した者が、相続放棄後に、相続した不動産を譲渡した場合は、結果は全く違います。
相続放棄の効果は絶対なので、相続放棄後に相続財産を譲渡することは完全に不可能です。
譲受人が登記をしていようとそんなものは無効です。
この点は、(共有の)持分放棄と相続放棄でごっちゃにならないようご注意ください。
(相続放棄についての詳しい解説は「【共同相続と登記】遺産分割協議と相続人&相続放棄者の勝手な不動産譲渡問題/遺言による相続と登記をわかりやすく解説！」をご覧ください)
共有者の死亡
共有者が死亡すると、その持分は相続人に相続されます。
例えば、ＡＢが甲不動産を共有していて、Ｂが死亡します。
そして、Ｂの相続人がＣとＤだった場合、Ｂの持分はＣとＤに相続されます。
その結果、甲不動産はＡ・Ｃ・Ｄの共有になります。
さて、では死亡した共有者に相続人がいなかった場合、どうなるのでしょうか？
その場合、死亡した共有者の特別縁故者に、その持分は相続されます(特別縁故者等、この辺りの問題は相続分野で改めて詳しく解説します)。
それでは、死亡した共有者に相続人がなく、特別縁故者もいなかった場合は、どうなるのでしょうか？
その場合、死亡した共有者の持分は他の共有者に帰属します。
そして、そうなった場合、共有者が持分放棄をしたケースと考え方はまったく一緒です。
事例４
ＡとＢとＣは、甲不動産を共有している。各持分は、Ａが６分の１、Ｂが６分の２、Ｃが６分の３である。その後、Ａが死亡した。なお、Ａには相続人も特別縁故者もいない。
共有者が持分放棄をした場合と考え方が全く一緒ということは、この事例４のＡが相続人なく死亡したケースは、Ａが持分放棄をした場合と、考え方も結論も同じになるということです。
じゃあどうなるん？
死亡した共有者の持分は、他の共有者に、各自の持分割合(比率)に応じて帰属します。
Ｂの持分は６分の２、Ｃの持分は６分の３です。ということは、ＢＣの持分割合の比率は２対３なので、死亡したＡの持分６分の１は、Ｂに５分の２、Ｃに５分の３の割合で帰属することになります。
Ａ持分６分の１
ＢＣにその持分割合(比率)に応じて帰属
↓
Ｂに帰属する持分
６分の１×５分の２=３０分の２
Ｃに帰属する持分
６分の１×５分の３=３０分の３
したがいまして、Ａが死亡して、Ｂの持分とＣの持分は次のようになります。
Ｂの持分
６分の２(元々の持分)+３０分の２
=３０分の１２
Ｃの持分
６分の３(元々の持分)+３０分の３
=３０分の１８
ということは
Ａの持分は３０分の１２=５分の２
Ｂの持分は３０分の１８=５分の３
となる。
相続人なく共有者が死亡してから
その持分が他の共有者に帰属するまで
共有者の１人が死亡すると、その持分は相続人に相続され、相続人がいないと、特別縁故者に相続され、特別縁故者もいない場合は、他の共有者に帰属します。
それでは、相続人なく共有者が死亡した場合の流れを簡単にご説明します。
１【相続財産の法人化】
まず、相続人が明らかでないときは、相続財産は法人になります。
相続人が明らかでないとは、相続人が誰なのかわからないとき、相続人がいるのかいないのかもわからないような場合です。
２【家庭裁判所による相続財産管理人の選出】
相続財産が法人になると、家庭裁判所が相続財産管理人を選出します。
相続財産管理人の権限は、相続財産の保存・利用・改良行為に限られます。
３【公告】
相続財産管理人が選出されると、次は「公告」が以下の要領で行われます。
(１)相続財産管理人選任の公告
→これは家庭裁判所が行います(最低２ヶ月間)
(２)相続債権者および受遺者への公告
→これは相続財産管理人が行います(最低２ヶ月間)
(３)相続人の捜索の公告
→これは家庭裁判所が行います(最低６ヶ月間)
ここまでの手続きが終了すると、相続人の不存在が確定します。
公告というのは、公に告知することです。
わかりやすく噛み砕いて言うと、公に向けた「相続財産管理人が選任されましたよ～」「相続人いませんか～？」というお知らせです。
つまり、そのような公告を経て「相続人が１人もいない」という事実が確定します。
ちなみにここまで、つまり、相続人不存在が確定するまでに、被相続人の死亡から、最低でも１０ヶ月はかかります。
４【特別縁故者の申し立て】
相続人の不存在が確定すると、そこから今度は「特別縁故者への財産分与申し立て期間」になります。
その期間は、相続人の不存在が確定してから３ヶ月間です。
被相続人と特別の縁故があった者は、この期間中に、財産の分与を家庭裁判所に請求することができます。
わかりやすく噛み砕いて言うと、この期間中に特別縁故者は「相続人がいないなら私にその財産ちょーだい！」と、家庭裁判所に請求できます。
そして、特別縁故者が存在し、家庭裁判所への財産の分与の請求があり、特別縁故者への財産分与が認められたとき、その財産は特別縁故者へ分与されます。
５【特別縁故者がいなかった場合/特別縁故者がいたが財産分与の請求がなかった場合/特別縁故者への財産分与が認められなかった場合】
ここまで至ってようやく、被相続人(死亡した共有者)の持分が他の共有者へ帰属します。
したがいまして、共有者の１人が死亡し、その持分が他の共有者へと帰属するまで、少なく見積もっても１年ちょっとかかるということです。
なお、共有者もいなかった場合はどうなるのか？ですが、その場合、相続財産は国庫に帰属します(国の物になるということ)。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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・共有物の持分放棄・持分譲渡の基本
・持分放棄後に持分譲渡？
・共有者が死亡した場合
・相続人なく共有者が死亡してからその持分が他の共有者に帰属するまで
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
共有物の持分放棄・持分譲渡
共有物の持分は放棄することができます。
共有物の持分を放棄するとは、共有物の持分権を手放して、その共有物の共有者ではなくなることです。
これが共有物の持分放棄です。
では、共有物の持分放棄をすると、放棄された持分権はどうなるのでしょうか？
民法の規定はこちらです。
（持分の放棄及び共有者の死亡）
民法２５５条
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
上記、民法２５５条の規定により、共有者の１人が持分放棄をすると、その持分は他の共有者に帰属します。
他の共有者に帰属するとは、他の共有者の持分に加わるという意味です。
それでは、ここからは事例とともに解説して参ります。
事例１
ＡとＢとＣは、甲不動産を共有している。各自の持分は３分の１ずつである。その後、Ｃはその持分を放棄した。
これは、ＡとＢとＣの持分は３分の１ずつで、Ｃが持分放棄をした、という事例です。
共有者の１人が持分放棄をすると、その持分は他の共有者に帰属します。
つまり、Ｃの放棄した持分はＡとＢに帰属します。
このとき、放棄された持分が他の共有者に帰属する割合は、人数で割るわけではなく、他の共有者が元々持っている持分の割合に応じて決定します。
すると、ＡとＢの持分の割合は３分の１ずつで一緒です。
ですので、Ｃの放棄した持分は等分にＡとＢに分かれて帰属します(事例１はＡとＢの持分割合が一緒なので、結果的には人数で割るのと同じになる) 。
Ａ持分 Ｂ持分 Ｃ持分
３分の１ ３分の１ ３分の１
[Ｃ持分放棄]
ＡとＢの持分割合に応じてＡとＢに帰属
↓
Ｃ持分
３分の１÷２=６分の１→Ａに帰属
→Ｂに帰属
結果
↓
Ａ持分
３分の１+６分の１
Ｂ持分
３分の１+６分の１
↓
Ａ持分 Ｂ持分
２分の１ ２分の１
したがいまして、放棄されたＣの持分はＡとＢの持分に加わり、その結果、甲不動産はＡとＢが持分半分ずつでの共有になります。
続いて、次のようなケースではどうなるでしょう？
事例２
ＡとＢとＣは、甲不動産を共有している。各持分は、Ａが６分の１、Ｂが６分の２、Ｃが６分の３である。その後、Ｃがその持分を放棄した。
この事例２も、ＡＢＣの三者共有となっていますが、各持分が違っています。
さて、Ｃが持分放棄したことにより、その持分６分の３はＡとＢに帰属することになりますが、その割合はどうなるのでしょうか？
甲不動産の持分は、Ａが６分の１、Ｂが６分の２です。ですので、その比率は１対２になります。
ということは、Ｃ持分６分の３がその比率に応じて、Ａに３分の１、Ｂに３分の２、と分かれて帰属します。
Ａ持分 Ｂ持分 Ｃ持分
６分の１ ６分の２ ６分の３
[Ｃ持分６分の３放棄]
ＡとＢへその持分割合(比率)に応じて帰属
↓
Ａに帰属する持分
６分の３×３分の１=１８分の３
Ｂに帰属する持分
６分の３×３分の２=１８分の６
したがいまして、Ｃの持分放棄により、Ａの持分とＢの持分は次のようになります。
Ａの持分
６分の１(元々の持分)+１８分の３=１８分の６
Ｂの持分
６分の２(元々の持分)+１８分の６=18分の12
ということは
Ａの持分は１８分の６=３分の１
Ｂの持分は１８分の１２=３分の２
となる。
持分放棄後に持分譲渡
共有者の各持分は放棄することができますが、譲渡することもできます。
事例３
ＡとＢとＣは、甲不動産を共有している。各自の持分は３分の１ずつである。その後、Ｃはその持分を放棄した。さらにＣは、その放棄した持分をＤに譲渡し、その旨の登記をした。
さて、この事例３で、Ｄは譲渡された持分を取得することができるでしょうか？
結論。
登記を備えたＤは、譲渡された持分権を取得します。
したがいまして、甲不動産はＡＢＤの共有になり、Ｃの持分がＡＢに帰属することはありません。
Ｄが登記をしていなかったら？
登記のないＤは、譲渡された持分を取得することはできません。
したがって、Ｄが登記をしなければ、Ｃの持分はＡとＢに帰属することになり、Ｄが甲不動産の共有者になることはありません。
ここでひとつ注意点です。
相続放棄した者が、相続放棄後に、相続した不動産を譲渡した場合は、結果は全く違います。
相続放棄の効果は絶対なので、相続放棄後に相続財産を譲渡することは完全に不可能です。
譲受人が登記をしていようとそんなものは無効です。
この点は、(共有の)持分放棄と相続放棄でごっちゃにならないようご注意ください。
(相続放棄についての詳しい解説は「【共同相続と登記】遺産分割協議と相続人&相続放棄者の勝手な不動産譲渡問題/遺言による相続と登記をわかりやすく解説！」をご覧ください)
共有者の死亡
共有者が死亡すると、その持分は相続人に相続されます。
例えば、ＡＢが甲不動産を共有していて、Ｂが死亡します。
そして、Ｂの相続人がＣとＤだった場合、Ｂの持分はＣとＤに相続されます。
その結果、甲不動産はＡ・Ｃ・Ｄの共有になります。
さて、では死亡した共有者に相続人がいなかった場合、どうなるのでしょうか？
その場合、死亡した共有者の特別縁故者に、その持分は相続されます(特別縁故者等、この辺りの問題は相続分野で改めて詳しく解説します)。
それでは、死亡した共有者に相続人がなく、特別縁故者もいなかった場合は、どうなるのでしょうか？
その場合、死亡した共有者の持分は他の共有者に帰属します。
そして、そうなった場合、共有者が持分放棄をしたケースと考え方はまったく一緒です。
事例４
ＡとＢとＣは、甲不動産を共有している。各持分は、Ａが６分の１、Ｂが６分の２、Ｃが６分の３である。その後、Ａが死亡した。なお、Ａには相続人も特別縁故者もいない。
共有者が持分放棄をした場合と考え方が全く一緒ということは、この事例４のＡが相続人なく死亡したケースは、Ａが持分放棄をした場合と、考え方も結論も同じになるということです。
じゃあどうなるん？
死亡した共有者の持分は、他の共有者に、各自の持分割合(比率)に応じて帰属します。
Ｂの持分は６分の２、Ｃの持分は６分の３です。ということは、ＢＣの持分割合の比率は２対３なので、死亡したＡの持分６分の１は、Ｂに５分の２、Ｃに５分の３の割合で帰属することになります。
Ａ持分６分の１
ＢＣにその持分割合(比率)に応じて帰属
↓
Ｂに帰属する持分
６分の１×５分の２=３０分の２
Ｃに帰属する持分
６分の１×５分の３=３０分の３
したがいまして、Ａが死亡して、Ｂの持分とＣの持分は次のようになります。
Ｂの持分
６分の２(元々の持分)+３０分の２
=３０分の１２
Ｃの持分
６分の３(元々の持分)+３０分の３
=３０分の１８
ということは
Ａの持分は３０分の１２=５分の２
Ｂの持分は３０分の１８=５分の３
となる。
相続人なく共有者が死亡してから
その持分が他の共有者に帰属するまで
共有者の１人が死亡すると、その持分は相続人に相続され、相続人がいないと、特別縁故者に相続され、特別縁故者もいない場合は、他の共有者に帰属します。
それでは、相続人なく共有者が死亡した場合の流れを簡単にご説明します。
１【相続財産の法人化】
まず、相続人が明らかでないときは、相続財産は法人になります。
相続人が明らかでないとは、相続人が誰なのかわからないとき、相続人がいるのかいないのかもわからないような場合です。
２【家庭裁判所による相続財産管理人の選出】
相続財産が法人になると、家庭裁判所が相続財産管理人を選出します。
相続財産管理人の権限は、相続財産の保存・利用・改良行為に限られます。
３【公告】
相続財産管理人が選出されると、次は「公告」が以下の要領で行われます。
(１)相続財産管理人選任の公告
→これは家庭裁判所が行います(最低２ヶ月間)
(２)相続債権者および受遺者への公告
→これは相続財産管理人が行います(最低２ヶ月間)
(３)相続人の捜索の公告
→これは家庭裁判所が行います(最低６ヶ月間)
ここまでの手続きが終了すると、相続人の不存在が確定します。
公告というのは、公に告知することです。
わかりやすく噛み砕いて言うと、公に向けた「相続財産管理人が選任されましたよ～」「相続人いませんか～？」というお知らせです。
つまり、そのような公告を経て「相続人が１人もいない」という事実が確定します。
ちなみにここまで、つまり、相続人不存在が確定するまでに、被相続人の死亡から、最低でも１０ヶ月はかかります。
４【特別縁故者の申し立て】
相続人の不存在が確定すると、そこから今度は「特別縁故者への財産分与申し立て期間」になります。
その期間は、相続人の不存在が確定してから３ヶ月間です。
被相続人と特別の縁故があった者は、この期間中に、財産の分与を家庭裁判所に請求することができます。
わかりやすく噛み砕いて言うと、この期間中に特別縁故者は「相続人がいないなら私にその財産ちょーだい！」と、家庭裁判所に請求できます。
そして、特別縁故者が存在し、家庭裁判所への財産の分与の請求があり、特別縁故者への財産分与が認められたとき、その財産は特別縁故者へ分与されます。
５【特別縁故者がいなかった場合/特別縁故者がいたが財産分与の請求がなかった場合/特別縁故者への財産分与が認められなかった場合】
ここまで至ってようやく、被相続人(死亡した共有者)の持分が他の共有者へ帰属します。
したがいまして、共有者の１人が死亡し、その持分が他の共有者へと帰属するまで、少なく見積もっても１年ちょっとかかるということです。
なお、共有者もいなかった場合はどうなるのか？ですが、その場合、相続財産は国庫に帰属します(国の物になるということ)。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
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