共有物の保存、解除権の不可分性の例外

 共有物を売る場合、共有者全員の意思表示か必要です(共有物の変更)。
 共有物を賃貸する場合、共有者の持分の価格に従い、その過半数の賛成が必要です(共有物の管理)。
(共有物の変更・管理についてはこちらの記事をご参照下さい)
 では、共有物が不法占拠されていた場合は、一体どうなるのでしょうか?

共有物の保存

 例えば、一台の車をA・B・Cの三人で共有していて、持ち分はそれぞれ3分の1だった場合に、その共有物である車が第三者に不法占拠されたとき、共有者の意思は、どのように決められるのでしょうか?

民法249条
保存行為は、各共有者がすることができる。

「保存行為」という言葉がピンと来づらいと思いますが、不法占拠されている物を取り戻すことは保存行為になります(ちなみに自動車の修理なども保存行為です)。
「各共有者がすることができる」というのは、各共有者が一人でできるという意味です。つまり、共有物が不法占拠された場合、各共有者がそれぞれ単独で、共有物全体についての返還請求権を行使することができます。
 従いまして、共有物の車が第三者に不法占拠された場合、ABCの三人は、それぞれが単独で、不法占拠者に対して返還請求をすることができます。

保存行為の補足
 尚、保存行為には次のようなものもあります。
・共有物への妨害排除請求
 例→共有地(土地)上の不法建築物の撤去請求など
・不法な登記名義の抹消
 例→すでに消滅した抵当権の抹消登記請求など

共有物の賃貸借契約の解除

 冒頭にも申し上げましたが、共有物の賃貸を行うには、各持分の価格に従い、その過半数の賛成が必要です。三人でそれぞれ3分の1ずつの持分で共有している共有物を賃貸するなら、二人以上の賛成が必要ということです。
 では、賃貸している共有物の賃貸借契約を解除する場合は、どうなるのでしょうか?
 共有物の賃貸借契約の解除は、民法252条(共有物の管理)に含まれます。つまり、共有物の賃貸借契約を解除する場合は、共有物を賃貸する場合と一緒で、各持分の価格に従い、その過半数の賛成が必要です。例えば、三人で持分3分の1ずつで不動産を共有していて、その不動産を賃貸している場合、その不動産の賃貸借契約を解除する際は、二人以上の賛成が必要ということです。

解除権の不可分性の例外

 本来、解除権は分けることができません(解除権の不可分性)。それは下記の条文で規定されています。

(解除権の不可分性)
民法544条
当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。

 なぜ民法で、このように解除権の不可分性を定めているかの理由は、一部の者のみの解除を認めるとその後の法律関係が複雑になるので、その事態を避けるため、とされています。
 しかし、共有物の賃貸借契約の解除については、その例外なのです。この点は試験ではよく問われるものなので、資格試験等で民法の学習をされている方は、是非おさえておいて頂ければと存じます。
 くわえて、共有物を売却した後に、売買契約を解除する場合は、共有者全員の合意が必要になります。こちらは同じ解除でも、売買契約の解除なので「共有物の管理」ではなく「共有物の変更」に該当し共有者全員の合意が必要になるということです。この点も併せておさえておいて頂ければと存じます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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