二重譲渡と時効取得 登記請求権の補足

事例
BはA所有の甲土地を買い入れ引渡しを受けたが、移転登記はまだ行っていなかった。それからすぐ、CもAから甲土地を譲り受け、その旨の登記をした。その後、Bは甲土地を占有し続けた。


 これは、不動産の二重譲渡のケースです。このような不動産の二重譲渡では、その不動産の所有権争いは、基本的に早く登記した者が勝ちます。ですので、事例でのBvsCによる甲土地の所有権争いは、登記をしたCが勝ちます。しかし、今回の事例では、そこからもう一捻りあります。甲土地をめぐるBvsCの所有権争いは、登記をしたCが勝ちますが、今回の事例では、所有権争いに負けたBが、それでも甲土地の占有をし続けています。
 さて、ここからが本題です。そのままBが甲土地の占有をし続けた場合、Cの登記時を起算点として、Bは甲土地を時効取得することができるでしょうか?
 結論。Bは甲土地を占有し続ければ、甲土地を時効取得することができます。ただし!時効の起算点は「Cの登記時」ではありません。時効の起算点は「Bが甲土地の引渡しを受けた時」になります。
 従いまして、甲土地の二重譲渡による所有権争いに負けたBは、甲土地を占有し続ければ、引渡しを受けた日を起算点として、甲土地を時効取得することができます。Bの逆転勝利です。

オマケ・登記請求権の補足

 登記請求権については、まずこちらの記事をご参照下さい。
 さて、登記に協力するよう請求する権利を登記請求権といいますが、例えば「A→B→C」と不動産が転売された場合に、登記名義がAのままだったとき、CはAに対して「私の登記に協力しろ!」と請求できるのでしょうか?
 結論。CはAに対して「私の登記に協力しろ!」と請求できません。なぜなら、CとAは何の契約関係、権利義務関係もないからです。

Cはどうすればいいのか
 Cが「私の登記に協力しろ!」と請求できる相手はBです。CB間は売買契約関係にあり、Cは買主で登記権利者、Bは登記義務者です。したがって、CはBに対して登記請求権を持つのです。しかし、CはAに対しては登記請求権を持ちません。Aに対して登記請求権を持つのはBになります。
 従いまして、Cは、BがAに対して「私の登記に協力しろ!」と請求してくれればいいということになります。

Bが登記請求権を行使しなかったら
 では、Bが登記請求権を行使してくれなかったらどうでしょう?Cとしては、自分自身の登記を実現するためには、BがAに対して「私の登記に協力しろ!」と、登記請求権を行使してくれないことにはどうにもなりません。そこで、そのような場合、Aには「債権者代位権」という手段があります。債権者代位権については別途改めてご説明いたしますが、Aが「債権者代位権」を使って何ができるのかを簡単に申しますと、AはBに代わって(代位して)、Cに対して「Bの登記に協力しろ!」と請求できます。これが「債権者代位権」を使った、Cの登記を実現する方法です。月に代わっておしおきよ!ならぬ、Bに代わって登記しろ!です(笑)。
 尚、「A→B→C→D」と不動産が転売された場合に、登記名義がAのままのとき、Dは自分自身の登記を実現するために、CがBに代わって(代位して)、Aに対して「Bに登記しろ」という権利(債権者代位権)を、Cに代わって行使できます。代位の代位です。月に代わっておしおきする月野うさぎに代わっておしおきよ!という感じです(笑)。
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Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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