時効取得と抵当権

事例1
AはB所有の甲土地を占有し時効が完成したが、その旨の登記はしていなかった。そしてAが登記をしない間に、BはCからの融資を受けるために、その融資の担保として甲土地に抵当権を設定した。


 さて、この事例で、AはBの設定した抵当権の消滅を主張できるでしょうか?
 結論。AはBの設定した抵当権の消滅の主張はできません。もしAが、Bの抵当権設定の前にきちんと登記を済ませておけば、Bの抵当権は消滅します。つまり、せっかく時効が完成したのにも関わらず、登記もせずにボサボサしていたAが悪いのです。従いまして、AはBの抵当権付きの甲土地を取得することになってしまいます。

事例2
AはB所有の甲土地を占有し時効が完成したが、その旨の登記はしていなかった。そしてAが登記をしない間に、BはCからの融資を受けるために、その融資の担保として甲土地に抵当権を設定した。その後、Aはさらに甲土地の占有を続けて、再び時効が完成した。


 さて、この事例2で、AはBの抵当権設定の時を起算点とした甲土地の時効取得を、Bに対して主張できるでしょうか?
 結論。AはBに対して、その抵当権設定の時を起算点とした甲土地の時効取得を主張できます。Aの時間をかけた逆転勝利です。

事例3
AはB所有の甲土地を占有し時効が完成したが、その旨の登記はしていなかった。そしてAが登記をしない間に、BはCからの融資を受けるために、その融資の担保として甲土地に抵当権を設定した。その後、Aは所有権登記をして、甲土地の占有を続けた。


 さて、この事例3で、Aは甲土地を占有し続ければ、再び時効が完成して、Bの抵当権の消滅を主張できるでしょうか?
 結論。AはBの抵当権の消滅を主張できません。なぜなら事例3では、再びAの時効が完成することはないからです。

なぜ事例3では、再びAの時効が完成することはないのか

 なぜ再びAの時効が完成しないのかというと、事例3のAは、Bの抵当権設定後に所有権登記をしているからです。これについて判例では「一度、時効取得して所有権登記をしたものを再び時効取得することはできないだろう」と説明しています。まあ、確かにそのとおりと言えばそのとおりですよね。
 この事例3のオモシロイところは、Aの所有権登記が仇になっている、というところです。所有権登記をしていない事例2では、時効が再び完成し、Aは逆転勝利を果たしています。しかし、事例3では、Aが所有権登記をしたがために、再度の時効完成が認められず、Aの逆転勝利は叶いません。普通、不動産の権利に関する問題は、登記をした方が有利になります。それが逆に働くという事例3は、オモシロイケースと言えるでしょう。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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