賃借権の相続 相続人がいない場合の内縁の妻

事例
BはA所有の甲建物を賃借して、内縁の妻Cと共に住んでいる。その後、Bは死亡した。尚、Bには相続人がいない。


 賃借権は相続されます。しかし、この事例のBには相続人がいません。そこで問題になるのは、内縁の妻Cです。というのは、もしBに相続人がいた場合は、その相続人が甲建物の賃借権を相続して、内縁の妻は、その相続人に相続された賃借権を援用することによって、甲建物のオーナーAから、立退き請求をされずに済みます(これについて詳しくはこちらの記事へ)。しかし、Bに相続人がいないとなると、内縁の妻は、賃借権の援用ができなくなります。
 さて、では今回の事例で、オーナーAは、内縁の妻Cに対して、甲建物の立退き請求をすることができるのでしょうか?
結論。オーナーAは、内縁の妻Cに対して、甲建物の立退き請求をすることはできません。なぜなら、今回のケースでは、内縁の妻Cは、甲建物の賃借権自ら取得するからです。

相続人がいない場合の内縁の妻を救う立法措置

 実は、事例のようなケースについては、内縁の妻Cのような立場の者を救うための、立法措置が施されています。

(居住用建物の賃貸借の承継)
借地借家法36条
居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する。

 従いまして、上記の規定により、内縁の妻Cは、死亡した賃借人Bに相続人がいないので、Bの賃借人としての権利義務を承継します(甲建物の賃借権を取得)。これにより、甲建物のオーナーAから立退き請求をされることなく、内縁の妻Cは、甲建物に居続けることができるのです。また、内縁の妻Cが、Bの賃借人としての権利義務を承継するということは、家賃支払い義務内縁の妻C自身が負うことになります。この点は、賃借人Bに相続人がいて、その賃借権を援用する場合とは異なりますので、ご注意下さい。
 尚、この借地借家法36条の規定の適用は、居住用建物の場合に限ります。ですので、もし甲建物を事務所として使用していた等の場合は、内縁の妻Cは、オーナーAから立退き請求をされてしまうと、甲建物から出て行かざるを得なくなります。この点も併せてご注意下さい。

内縁の妻CがBの権利義務を承継したくない場合

 ところで、内縁の妻Cが、Bが死亡したことで、むしろ甲建物から退去したかった場合、つまり、Bの権利義務を承継したくない場合は、一体どうすればいいのでしょうか?これについても、借地借家法36条に続きがあり、下記のような規定を置いています。

借地借家法36条続き
ただし、相続人なしに死亡したことを知った後一月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

 つまり、内縁の妻Cは、Bが死亡したことを知ってから1ヶ月以内であれば、Bの権利義務を承継しない、という選択を取ることも可能です。場合によっては、権利義務を承継する方が内縁の妻にとって酷になってしまうケースもありえます。ですので、このような形で、内縁の妻には、どちらかを選択できる権利が与えられているのです。
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根本総合行政書士

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