時効の停止

 時効が中断すると、時効期間はリセットされます。つまり、積み上げられた時効期間はゼロに戻ります。一方、時効の進行はストップするが時効期間はリセットされない、時効期間の進行が一旦ストップする、というものも存在します。それは時効の停止です。

どんなときに時効が停止するのか

 民法158~160条に時効の停止に関する規定が存在しますが、ここでは、その中の未成年者・成年被後見人に関する条文を見て参ります。

(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)
民法158条
時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。

 これはどういうことかといいますと、例えば、債権者が未成年者または成年被後見人だったとして、その債権があと少しで(時効完成まで6ヶ月以内)時効により消滅しそうになっていたとします。そのときに、債権者である未成年者または成年被後見人に法定代理人がいない場合、その債権の時効は停止します。なぜそのようになっているかといいますと、未成年者や成年被後見人は、法定代理人に代理をしてもらわないと訴えの提起ができません。そして訴えの提起ができないとなると、時効の中断ができないのです。それでは未成年者や成年被後見人は困ってしまいます。ましてや法定代理人がいないのは本人のせいでもないでしょう。従いまして、そのような場合には、法律により時効期間の進行を一旦ストップさせて、未成年者や成年被後見人に法定代理人が就いてから、または未成年者や成年被後見人が行為能力者になってから(例えば未成年者が成年者になってから)6ヶ月が過ぎるまでの間は、時効期間の進行をストップさせたままにし、その間は時効が完成しないと定めています。
 ちなみに、先述の民法158条には、被保佐人と被補助人については記述がありませんでした。どうしてかというとそれは、被保佐人・被補助人につきましては、法定代理人に代理をしてもらわなくても、自らで訴えの提起ができるからです。法定代理人はそれに同意をするだけなので、時効の停止も必要ないのです(未成年者・成年被後見人や被保佐人などの制限行為能力者について詳しくはこちらの記事をご覧下さい)。

補足
 時効の停止に関しまして、次のような規定もあります。

(夫婦間の権利の時効の停止)
民法159条
夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消※の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
※婚姻の解消は「離婚」「配偶者の死亡」の2種類ある。

 これは例えば、夫婦間で金の貸し借りなどをしていた場合、その債権の時効期間の進行は離婚してから6ヶ月まではストップするということです。

 というわけで、今回は時効の停止についてご説明して参りました。時効の中断は時効期間が完全にリセットされますが、時効の停止はあくまで時効期間の進行が一旦ストップするだけです。この点はくれぐれもお間違いのないようにお気をつけ下さい(時効の停止は「時効の一時停止」と覚えてしまってもいいかもしれません)。
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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