所有権以外の取得時効 賃借権の時効取得

 民法162条では、所有権についての取得時効を定めています。それでは、所有権以外の権利、賃借権は時効取得できるのでしょうか?

(所有権以外の財産権の取得時効)
民法163条
所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。

 上記の民法163条により、所有権以外の財産権も時効取得できる旨が規定されています。では「所有権以外の財産権」には一体どんなものがあるのでしょう?

・債権
・占有権
・用益物権(地役権、地上権、永小作権、入会権など)
・担保物権(抵当権、留置権、質権、先取特権)
・知的財産権(特許権、実用新案権、著作権など)
・身分権

 これらは「所有権以外の財産権」になります。
 あれ?賃借権なくね?
 そんなことはありません。賃借権は債権の一種です。それでは民法163条により、賃借権は時効取得できるのでしょうか?
 まずその問いに答える前に申し上げておかなければならないことがあります。それは、占有を伴わない財産権は時効取得できないということです。そりゃそうですよね。時効取得するためには10年間ないし20年間の占有が必要ですから。となると賃借権は?
 まず、債権は取得時効の対象にはなりません。ただ判例では、債権の中でも不動産賃借権時効取得でき得るとしています。不動産賃借権とは、我々が不動産賃貸借契約を結んで不動産を借りたときに取得する権利です。学生がアパートの一室を借りて住んでいたら、その学生はその借りて住んでいるアパートの一室の賃借権という権利を持っています。これが不動産賃借権です。不動産賃借権については別途改めて詳しくご説明いたしますが、この不動産賃借権は、民法や借地借家法で「対抗力のある物権」のように扱われます。つまり、不動産賃借権はほぼ物権なのです。そして不動産賃借権は、賃借している不動産の占有を伴っています。従いまして、判例は不動産賃借権は時効取得し得るとしているのです。

補足

 不動産賃借権の他にも、所有権以外で時効取得できる財産権はあります。用益物権のうちの地役権・地上権・永小作権です。それ以外には、担保物権のうちの質権、知的財産権のうちの著作権は、取得時効成立の余地があると考えられています(著作権の占有?て感じもしますが...ここは流して下さい)。
 以上、補足で記したことは、予備知識としてなんとなく頭の片隅の片隅にでも入れておいて頂ければと存じます。尚、今回の記事中に出てきた様々な財産権については、それぞれ別途改めてご説明申し上げますので、今回は割愛いたします。ご了承下さいませ。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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