時効取得の様々な事例

 今回は時効取得の様々なケースをご紹介するとともに、その解説をして参ります。

事例1
売主Aは買主Bに甲不動産を売り渡した。しかし、売主AはCにも甲不動産を二重譲渡し、Cは登記をした。その後、Bは甲不動産を占有し続けた。

 この事例1は不動産の二重譲渡のケースです。不動産は登記したモン勝ちですよね(不動産の二重譲渡についてはこちらの記事もご参照下さい)。ですので、通常の二重譲渡のケースとして考えればCの勝ちですが、事例1では、Bは甲不動産を占有し続けています。という訳でここからが本題です。Bはこのまま占有し続ければ、甲不動産を時効取得できるでしょうか?
 結論。Bは甲不動産を時効取得できます。尚、Bが甲不動産を時効取得すると、Cは元々甲不動産の所有者ではなかったことになる、つまり、Bが元から甲不動産の所有者だったことになります。
 時効期間の起算点は?
 Bが甲不動産の占有を開始した時です。

事例2
売主Aは買主Bに甲土地を売り渡した。甲土地は農地で、Bは農地以外への転用目的で甲土地を購入したのだったが、農地法5条の許可申請を行なっていなかった。


 いきなり農地法5条といっても、はぁ?となりますよね。農地を農地以外で利用すること、つまり、農地の利用目的を変更することを農地転用といいますが、農地転用を行う際には農地法4条の許可(届出)が必要になります。また、農地の所有者を変更する際には農地法3条の許可(届出)が必要で、所有者と利用目的の両方を変更する場合には農地法5条の許可(届出)が必要になります(この辺りの知識は宅建試験において「法令上の制限」分野で必須になります)。俗に3条許可とか5条許可とか言ったりします。
 話を戻しましょう。この事例2で、買主Bは甲土地を時効取得できるでしょうか?
 結論。Bは甲土地を時効取得できます。甲土地の引渡しを受けた時からBの自主占有が開始したと判断されます。

事例3
Aは、長期間、公共の目的に供用されることなく放ったらかされた公共用の不動産を占有し続けた。


 さて、この事例3のAは、占有し続けた公共用の不動産を時効取得できるでしょうか?
 結論。なんとAは占有し続けた公共用の不動産を時効取得できます。これはちょっとビックリですよね。これは判例で「公の目的が害されず、その物を公共用財産として維持すべき理由がなくなったときは、黙示の公用の廃止があったものとして」時効取得できるとしています。理屈はともかく、判例でそのような結論になっている、ということを覚えておいて頂ければと存じます(この辺りの知識は、行政書士試験や公務員試験の「行政法」分野で求められます)。

事例4
AはBの所有地になんの権利もなく自己所有の樹木を植栽し、そのまま所有の意思を持って平穏・公然と20年間占有した。


 さて、少し変わった事例ですが、この場合にAは立木(植栽した樹木のこと)の所有権を時効取得できるでしょうか?
 結論。Aは立木の所有権を時効取得できます。
 このケースは、参考までに頭の片隅にでも入れておいて頂ければと存じます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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