取得時効 20年間の占有とは

 取得時効とは、時効によって取得する制度です。例えば、Aさんが甲土地、Bさんが乙土地を耕していて、甲土地と乙土地が隣接地だった場合に、Aさんがズルをして土地の境界線をズラし、Bさんの乙土地にまでAさんの畑を広げて、さも自分の土地のようにAさんが使い続けます。それに対してBが何も文句を言わずに、または気づかずに20年間経過すると、Aさんはズルをして広げて使った部分の乙土地を取得します。つまり、Aさんはズルをして侵した部分の乙土地の所有権を、一定の要件を満たせば取得時効の制度により取得するのです。この取得時効についての民法の条文はこちらです。

(所有権の取得時効)
民法162条
二十年間所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

 この条文の中に、時効取得するための要件が五つ記されています。
・20年間
・自主占有(所有の意思を持って占有すること)
・平穏
・公然
・他人の物の占有
 これらの要件を満たしたときに取得時効が成立します。最初に挙げた例にあてはめると、Aが20年間所有の意思を持って平穏・公然B所有の乙土地を占有(他人の物の占有)すれば、取得時効が成立し、Aは乙土地の所有権を取得するということです。
 さて、ではまずは、上記の五つの要件のひとつ「20年間」について、具体的に見ていきましょう。

20年間の占有

 20年間というのは、継続した20年間です。もし20年間の途中で一日でも占有が途切れていたらアウトです。時効取得はできません。ただ、誰かに賃貸したとしても占有は継続します。

(代理占有)
民法181条
占有権は、代理人によって取得することができる。

 つまり最初に挙げた例で、Aが越境して占有した乙土地をCに賃貸しても、Aの占有は継続します(間接的な占有)。

占有の継続はどうやって証明するの?

 占有の継続については、民法186条2項で規定されています。

民法186条2項
前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する

 これはつまり、占有を開始した時の占有と現在の占有を証明すれば、その間の期間の占有は法律的に推定されるのです。なので、例えば20年間継続して占有し続けたことを証明するために20年間欠かさず日記をつけて証明しなければならないなんてことはないのです。ただ、これはあくまで「推定」であり「みなす」ではありません。これはつまり、最初に挙げた例で、BがAの占有が途中で途切れたことを証明できれば、Aの時効取得を阻止できます。逆に言えば、Bにそれを証明されない限り、Aは勝ちます。つまり、Bがそれを証明できなければAの継続した20年間の占有は確定しますので、裁判の現場ではAが断然有利でしょう。

 という訳で、今回は以上になります。次回、取得時効成立のための残り四つの要件について、ご説明して参りたいと存じます。
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Author:根本総合行政書士
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