双方代理・自己契約

事例1
売主Aの代理人Bと買主Cの代理人Bの間で売買契約を締結した。


事例2
売主Aは代理人Bと買主Bとの間で売買契約を締結した。


 なんだかとんちみたいな感じですよね(笑)。もちろんそうではなく、これは双方代理自己契約の事例です。代理人BがAとC双方の代理人を行っている事例1が双方代理、買主Bが自ら代理人となってAと売買契約を行っている事例2が自己契約になります。
 それではまず、双方代理と自己契約についての民法の条文を見てみましょう。

(自己契約及び双方代理)
民法108条
同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。

「相手方の代理人となり」というのは自己契約を指し「当事者双方の代理人」というのは双方代理を指します。つまり、民法では自己契約と双方代理を禁止しているのです。
 なんで?
 なぜかというと、公正な取引が行われない可能性があるからです。

双方代理の問題
 例えば事例1で、代理人Bが売主Aからだけ贈り物なんかをもらっていたらどうでしょう?代理人Bが売主Aに肩入れして、売主Aに有利に取引を進めかねませんよね。それだと売主A・買主B双方の代理人として、公正中立な立場での代理行為が行われなくなってしまいます。

自己契約の問題
 例えば事例2で、買主Bは売主Aの代理人も兼ねていることをいいことに、買主としての自分に有利なように買い叩いた金額で売買契約を結びかねません。すると売主Aは困ってしまいますよね。しかし、Bは売主Aの代理人として、そんなことも簡単にできてしまいます。買主でもあるBだけ大喜びです。そんな不公正な取引、ダメですよね。

 ということで、民法では双方代理と自己契約を禁止しています。ただし!民法108条には続きがあります。

民法108条続き
ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

 これはどういうことかといいますと、売主と買主の間で、売買の条件交渉が終了した後、その売買契約の債務の履行(代金の支払い・商品の引渡し等)についてだけであれば、たとえ双方代理・自己契約でも、もはや代理人の恣意(自分勝手な意思)が働く余地がないので、そのような双方代理・自己契約であればやってもいいですよ、という意味です。
 ちなみに、不動産売買を行ったことがある方はご存知かと思いますが、基本的に登記移転は司法書士が行いますよね?このとき、司法書士は売主・買主の双方の登記代理を行いますよね。もちろんこれは問題ありませんし、判例においても、民法108条に反しないと結論づけられています。

補足
(双方代理・自己契約の)代理人が結んだ契約内容が、当事者にとって納得いく公正なもので、当事者がその契約の履行を望むのであれば、追認することによってその契約を有効なものにできます。
 あれ?なんか無権代理に似てるような?
 そうなんです。実は判例では、自己契約・双方代理の法的効果を完全に無効とせずに、無権代理と同様に不確定無効としています。ですので、後から追認することも可能なのです。この点も頭に入れておいて頂ければと存じます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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