無権代理人を相続した本人に相手方ができること

事例2
Bは代理権がないにもかかわらず、Aの代理人と称してA所有の甲土地の売買契約をCと締結した。その後、Bは死亡し、Bの唯一の相続人のAが相続した。


 このような無権代理人を本人が相続したケースでは、判例は資格併存説を取ります。従いまして、事例2で無権代理人Bを相続した本人Aには「本人の地位」と「無権代理人の地位」が併存します。そしてAは「本人の地位」として問題なく甲土地の売買契約の追認拒絶ができます(前回の記事もご参照下さい)。

 さて、Aが「本人の地位」として甲土地の売買契約を追認拒絶できるのはわかりましたが、Aに併存するもう一つの「無権代理人の地位」の方はどうなるのでしょうか?実はその問いが、今回のテーマである「無権代理人を相続した本人に相手方ができること」に繋がります。どういうことかといいますと、事例2の相手方Cは、Aに併存する「無権代理人の地位」に基づいて、Aに対し「無権代理人の責任」を追求することができるのです。
 それでは事例2で、相手方Cができることについてご説明して参ります。

無権代理人の責任追求の要件

 相手方Cは、Aの「無権代理人の地位」に基づいて、Aに対し無権代理人の責任を追求することができます。ただし!そのためにはいくつかの要件を満たさなければなりません。その要件は以下の4つになります。

1・本人の追認が得られない
2・代理権を証明できない
3・無権代理行為について善意・無過失
4・死亡した無権代理人Bが制限行為能力者でなかった

 これら4つの要件を満たせば、相手方Cは、Aに対し責任追求することができます。それではひとつひとつ見ていきます。
1・「本人の追認が得られない」とは、Aの追認が得られないということです。これは当たり前ですよね。Aが追認すれば甲土地の売買契約が有効になり、Cは当初の予定通りAから甲土地を取得できますから、そもそもAに対し責任追求する必要もなくなりますよね。
2・「代理権を証明できない」とは、亡くなったBの代理権を証明できないということです。つまり、「死亡したBに代理権がなかったことは確かだ」「Bが無権代理人だったことは間違いない」ということです。
3・「無権代理行為について善意・無過失」とは、Bに代理権がなかったことについて相手方Cが善意・無過失ということです。
4・「死亡した無権代理人Bが制限行為能力者でなかった」というのは読んだとおりです。死亡したBが未成年者や成年被後見人などではなかったということです。
 それでは、相手方Cが上記4つの要件全てを満たしていたとして、Aに対し「無権代理人の責任追求」をして、どんな請求ができるのでしょうか?

相手方Cができること

 相手方Cは、Aに併存する「無権代理人の地位」に基づいて、Aに対し民法117条(無権代理人の責任)に規定する請求ができます。民法117条では無権代理人の責任として「契約の履行」と「損害賠償」を定めています。しかし、相手方Cができる請求は「損害賠償」の方だけです。なぜ「契約の履行」の請求を認めないかといいますと、相手方Cの「契約の履行」の請求を認めてしまうと、Aに与えられた追認拒絶権の意味がなくなってしまうからです。Aの追認拒絶権の意味がなくなってしまうと、相手方Cの権利ばかりが認められてしまうことになってしまい不公平です。AとCは言ってみれば、Bの無権代理行為の被害者同士です。同じ被害者同士なのに片方の権利ばかりが認められてしまうのは、利益衡量の観点からもよろしくありません(A側の権利についての前回の記事もご参照下さい)。
 従いまして、事例2において、相手方Cは以下の4つの要件
1・本人(Aのこと)の追認が得られない
2・(亡Bの)代理権を証明できない
3・無権代理行為について善意・無過失
4・死亡した無権代理人Bが制限行為能力者でなかった
これらの要件を満たせば、Aに対し「金よこせコラ」と損害賠償の請求ができます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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