無権代理人を本人が相続した場合

事例2
Bは代理権がないにもかかわらず、Aの代理人と称してA所有の甲土地の売買契約をCと締結した。その後、Bは死亡し、Bの唯一の相続人のAが相続した。


 これは本人が無権代理人を相続したケースです。さて、ではこの事例2で、無権代理人Bを相続した本人Aは、甲土地の売買契約の追認を拒絶できるでしょうか?
 結論。無権代理人Bを相続した本人Aは、甲土地の売買契約の追認を拒絶できます。
 では一体どのような論理でそのような結論に至るのか?その論理構成を今からご説明して参ります。

事例2のようなケースで判例は資格併存説を取る

 まず、今回のようなケースでは、判例は資格融合説ではなく資格併存説を取ります(資格融合説と資格併存説についてはこちらの記事をご参照下さい)。
 なぜ資格併存説を取るのか?
 もし事例2のケースで資格融合説を取ってしまうと、無権代理人Bが死亡し、相続が開始した時点で甲土地の売買契約が有効になるので、結果として相手方Cの引渡し請求だけが認められ、本人Aの追認拒絶は認められなくなります。
 それの何が問題なん?
 これだと不公平なんです。だって、相手方CがBの無権代理行為の被害者なら、本人Aも無権代理行為の被害者ですよね?つまり、本人Aと相手方Cはお互いBの無権代理行為の被害者同士なんです。それなのに、常に相手方Cの引渡し請求だけが認められ、本人Aの追認拒絶が認められないとするのは、民法が考える利益衡量の観点からもよろしくありません。よって判例は、今回のようなケースでは資格融合説を取らず、資格併存説を取るのです。

資格併存説による論理的帰結

 それでは事例2を、資格併存説による論理でご説明して参ります。
 まず、無権代理人Bが死亡し、本人AがBを相続すると、Aには「本人の地位」と「無権代理人の地位」が併存することになり、また甲土地の売買契約は不確定無効のままです。そしてもし、Aが甲土地の売買契約を追認拒絶したい場合は「本人の地位」として問題なく追認拒絶ができます。すると、甲土地の売買契約は無効に確定します。
 あれ?資格併存説だからAには本人の地位と無権代理人の地位があって、本人の地位として追認拒絶できるのはわかったけど、じゃあ無権代理人としての地位の方はどうなの?
 ですよね。それにここまでの話だけだと、本人Aの権利ばかりが目立ちます。
 それって結局不公平じゃね?利益衡量がはかられてなくね?
 まさにそうで、これだけだとそもそも判例が資格併存説を取った意味がありません。もちろん判例はそんなズサンなロジックは展開しません。ちゃんと相手方Cの権利もしっかりと認めています。そしてその相手方Cの権利が、Aの「無権代理人の地位」に基づいたものなのです。だから判例は資格併存説なのです。
 というわけで次回、今度は相手方Cができることについてご説明して参ります。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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