資格融合説と資格併存説

Bは代理権がないにもかかわらず、Aの代理人と称してA所有の甲土地の売買契約をCと締結した。その後、Aは死亡し、Aの唯一の相続人であるBは甲土地を相続した。

 このような無権代理人が本人を相続したケースでは、無権代理人が相続前に行った無権代理行為は当然に有効になります(前回の記事もご参照下さい)。そして本人を相続した無権代理人は、自ら行った無権代理行為の追認拒絶は信義則に反し許されません(禁反言の原則)。よって冒頭に示した事例において、本人Aを相続した無権代理人Bは、甲土地の売買契約の追認拒絶はできず、相手方Cからの甲土地の引渡し要求を拒むこともできません。
 さて、このような論理構成には、資格融合説資格併存説という2つの考え方があります。今回は、その2つの考え方についてご説明して参ります。

資格融合説

 これは本人と代理人の資格が融合するという考え方です。前回の記事でご説明した内容はこの資格融合説になり、判例の立場です。資格融合説は、本人と無権代理人の地位が融合したのだから、その融合した瞬間、すなわち、無権代理人が本人を相続した瞬間に「本人が自ら売ったことになる」ので、売買契約は当然有効になるとする考え方です。

資格併存説

 これは、本人と代理人の資格が併存するという考え方です。なんだか「ん?」てなりますよね。これはどういう考え方かと申しますと、無権代理人に元々あった「無権代理人という地位」に加えて、相続によって「本人という地位」が包括承継(権利義務が一括して継承されること)され「二つの地位は融合せず併存する」とするものです。
 だから?
 はい(笑)。この「二つの地位は融合せず併存する」とする資格併存説の場合、「相続開始時に売買契約はまだ不確定無効のまま」と考えます(不確定無効についてはこちらの記事をご参照下さい)。つまり、相続開始時に売買契約は有効でも無効でもありません。判例の立場である資格融合説の場合は、相続開始時に売買契約は当然に有効になります。この点が2つの説の違いです。
 ではここから、資格併存説がどう結論に向かっていくかといいますと、まず相続開始時には不確定無効のままなので売買契約は有効でも無効でもありません。その後、相手方が本人を相続した無権代理人に追認を迫ると、本人を相続した無権代理人は信義則上追認を拒絶できないので、売買契約は有効になります。そして、相手方が追認を迫らないと不確定無効のままなので、売買契約は有効でも無効でもない状態が続き、相手方が民法115条の取消権を行使すれば、売買契約の無効が確定します。

 このように、無権代理人が本人を相続した場合には2つの考え方があります。ちなみに、資格併存説は学者には人気の説ですが、判例の立場は資格融合説になりますのでご注意下さい。尚、判例が資格融合説をとるのは「無権代理人が本人を単独で相続したとき」です。ここもあわせてご注意下さい。
(スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい)

コメント

非公開コメント

サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

スポンサーリンク

QRコード

QR

お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

スポンサーリンク