無権代理 表見代理の成立要件

事例2
Bは代理権がないのにもかかわらず、お金持ちのAの代理人と称して、軽井沢にあるC所有の別荘の売買契約を締結した。


 この事例2で、Bは代理権がないのに代理行為をしています。これを無権代理といい、Bのような者を無権代理人といいます。
 さて、ではお金持ちのAさんは、無権代理人Bの勝手な行動によって、C所有の別荘を買わなければならないのでしょうか?
 結論。AはC所有の別荘を買わなければならなくなる訳ではありません。なぜなら、Bには代理権がないからです。当たり前の話ですよね。
 え?じゃあ誰が別荘を買うの?B?
 Bが買うことにもなりません。なぜなら、Bは顕名をしているからです。顕名をしていなければ、民法100条のただし書きの規定により、B自身が買わなければなりません。しかし、Bはたとえ偽りであれ「Aの代理人B」ということは示しています。ですので、B自身が買主にはならないのです。
 ん?じゃあどうなるん?
 このままだと、一番困ってしまうのは、代理行為の相手方のCですよね。Bの勝手な行動による被害者とも言えます。そこで!民法では、このような無権代理人の相手方を救う制度を設けています。それが表見代理です。

表見代理とは

 表見代理とは、ある一定の要件を満たしたときに、無権代理行為が通常の代理行為のように成立する制度です。つまり、事例2のCは、ある一定の要件を満たせば、本人Aに対して別荘の売買代金を請求できるのです。
 では「ある一定の要件と」とは何でしょうか。表見代理が成立する要件は2つあります。
1・相手方の善意無過失
2・本人の帰責事由

 それでは、ひとつひとつ見ていきましょう。

1・相手方の善意無過失
 これは、事例2にあてはめますと、Cの善意無過失です。どういうことかといいますと、BがAの代理人だとCが信じたことに過失がない、ということです。例えば、BがAの印鑑証明書まで持ち出してCに見せていたら、何も事情を知らないCは、普通にBがAの代理人だと信じてしまっても仕方がないですよね。したがって、そのような場合のCは善意無過失となります。
 一方、実はBがAの代理人ではないことをCが知っていたり、自らの注意不足が原因で、Aの代理人BということをCが信じてしまっていたような場合、それは善意無過失にはなりません。

2・本人の帰責事由
 これも、事例1にあてはめてご説明します。まず事例1において、本人とはAのことですよね。つまり、Aの帰責事由です。例えば、BがAの印鑑証明書まで持ち出していて、しかもそれが、AがBを信頼して渡していたものだったとしたらどうでしょう。そのような場合、Cにはこんな言い分が成り立ちます。
「一番悪いのは無権代理行為をしたBだ。しかし、そもそもAがBなんかに印鑑証明書を渡していなければ、こんな事も起こらなかったんじゃないか!?」
 これは、法律的に正当な主張になります。「Bに印鑑証明書を渡してしまったAも悪かった」ということです。すなわち、Aに帰責事由アリということです。これが表見代理を成立させる要件の2つめ、本人の帰責事由です。

 以上、2つの要件「相手方の善意無過失」「本人の帰責事由」を満たすと、表見代理が成立します。従いまして、事例2のCは、BがAの代理人であるということについて善意無過失で、かつ本人Aに何らかの帰責事由があった場合は、表見代理が成立し、本人Aに対して別荘の売買代金の請求ができるということです。同時に、本人Aには別荘の売買代金の支払い債務が生じ、無権代理人Bの責任を本人Aが取らなければならなくなります。

 という訳で、今回は以上になります。今回ご説明した内容が、ややこしくなりがちな、表見代理の基本になります。
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Author:根本総合行政書士
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