制限行為能力者まとめ(成年被後見人・被保佐人・被補助人)

 今回は未成年者以外の三種類の制限行為能力者「成年被後見人・被保佐人・被補助人」についてのまとめです。それぞれの違いについてご確認下さい。

[成年被後見人]
→精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者のこと
・どうやってなるのか
 本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所の「後見開始の審判」を受けてなる。(本人の同意は不要)
・成年被後見人ができること
 単独で有効な法律行為(契約など)はできない(行なったとしても後からいくらでも取り消せる)。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については単独で行うことができる。
・成年被後見人の保護者
 家庭裁判所に選任された成年後見人
・成年後見人の持つ権利
 代理権、取消権、追認権

[被保佐人]
→ 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者
・どうやってなるのか
 本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所の「保佐開始の審判」を受けてなる。(本人の同意は不要)
・被保佐人ができること
 民法13条に規定された法律行為(重要な財産行為)以外は単独で行うことができる。民法13条に規定された法律行為に関しては保佐人の同意を要する。

(保佐人の同意を要する行為等)
民法13条
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一  元本を領収し、又は利用すること。
二  借財又は保証をすること。
三  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四  訴訟行為をすること。
五  贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九  第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

 尚、家庭裁判所は上記民法13条に定められた法律行為以外のものについても保佐人の同意を要する旨の審判を行うことができる(同意事項の拡大)。
・被保佐人の保護者
 家庭裁判所に選任された保佐人
・保佐人の持つ権利
 同意権、取消権、追認権

[被補助人]
→ 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者のこと
・どうやってなるのか
 本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所の「補助開始の審判」を受けてなる。(本人の同意が必要)
 また、補助開始の審判は以下のいずれかの審判(片方だけでもOK)と併せて受ける必要がある。
・民法13条1項各号のうち、どれを補助人の同意を要する事項とするかの審判
・特定の法律行為には補助人に代理権を付与する旨の審判

・被補助人ができること
 民法13条に規定されていること(重要な財産行為)の中から家庭裁判所の審判で決めた特定の法律行為以外は、単独で行うことができる。(民法13条のどの法律行為が特定されるかはケースバイケース)
・被補助人の保護者
 家庭裁判所に選任された補助人
・補助人の持つ権利
 民法13条の中から家庭裁判所に特定された法律行為についての同意権・取消権・追認権

補足
 以下の審判についても本人の同意がなければすることができません。
・保佐人に代理権を付与する旨の審判
・補助人に代理権を付与する旨の審判
 尚、後見開始の審判と保佐開始の審判は、その旨の審判のみで行うことができます。別の審判と併せてしなければならないのは補助開始の審判だけです。この点もご注意下さい。
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Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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