制限行為能力 被保佐人

 被保佐人とは「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」と民法で定められています。成年被後見人より症状は軽いが精神障害を抱え判断能力(意思能力)に問題アリとされる制限行為能力者です。ここでまず最初に注意しておいて頂きたいのは、成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況で、つまり判断能力(意思能力)はほぼ無いような状態なのに対し、被保佐人は事理を弁識する能力が著しく不十分なだけで、判断能力(意思能力)はあるのです。ただそれが著しく不十分なだけなんです。ですので被保佐人は以下の民法13条に規定されている重要な財産行為以外は単独で法律行為を行うことができます。

(保佐人の同意を要する行為等)
民法13条
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一  元本を領収し、又は利用すること。
二  借財又は保証をすること。
三  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四  訴訟行為をすること。
五  贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九  第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

 被保佐人は、上記の民法13条に定められた法律行為に関しては保佐人の同意が必要になります。なぜなら重要な財産行為だからです。重要な財産行為というのは、間違ってしまったらリスクの大きい法律行為ということです。民法13条に列挙された重要な財産行為に関しては間違えてしまうとリスクが大きいので、被保佐人にまだある程度の判断能力(意思能力)が残っているとはいえ、保佐人の同意が必要とするという慎重な規定が定められています。

保佐人
 保佐人とは、被保佐人の保護者です。被保佐人も成年被後見人と同様、家庭裁判所の審判を受けることによってなることができます。そして成年被後見人に成年後見人がつくのと同様、被保佐人にも家庭裁判所によって選任された保佐人がつきます。
 事理を弁識する能力が著しく不十分な状態になると自動的に被保佐人となる訳でなく、本人等が家庭裁判所に請求して「保佐開始の審判」を受けて初めて被保佐人になることができます。その上で保佐人が選任されます。この点は成年被後見人・成年後見人と同様ご注意下さい。そして保佐人が持つ権利は以下になります。

保佐人(被保佐人の保護者)が持つ権利
・同意権
・取消権
・追認権

 成年後見人との違いは、保佐人には代理権が無く同意権があるというこのです。同意権というのは、事前のOKサインです。例えば、被保佐人が民法13条に当てはまる不動産の売買契約を結ぼうとするとき、保佐人がその内容をチェックして「これならOK」と同意したら、その不動産の売買契約を正式に結べるということです。つまり追認権事後に認めるのに対し、同意権事前に認める権利です。
 尚、保佐人の同意を得なければならない行為(民法13条に規定された行為)について、被保佐人の利益を害するおそれがないのもかかわらず保佐人が同意をしないときは、被保佐人の請求により家庭裁判所保佐人の同意に代わる許可を与えることができます。例えば、被保佐人が民法13条に規定されたものに当てはまる法律行為を行おうとしたとき、その法律行為をしても被保佐人にとって何も悪いことがないのは分かっているのにもかかわらず、保佐人が同意をしないとなると被保佐人は困ってしまいますよね。そういうとき被保佐人は家庭裁判所に請求して問題ナシと判断されれば、保佐人の同意と同じ効力を持つ家庭裁判所の許可を受けることができ、それにより民法13条に当てはまる法律行為を行うことができます。
 このように成年後見人と保佐人の持つ権利には違いがあります。この違いはしっかり覚えておいて下さい。尚、取消権と追認権に関してはこちらの記事をご参照下さい。

被保佐人自身の権利
 被保佐人は民法13条に規定された重要な財産行為以外のものであれば、単独で法律行為を行うことができます。先述のとおりです。

 という訳で今回は以上になります。次回、被補助人についてご説明して参ります。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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