制限行為能力 成年被後見人

 今回は、制限行為能力者、成年被後見人について解説して参ります。
 民法では、以下の種類の制限行為能力者を定めています。

・未成年者
・成年被後見人
・被保佐人
・被補助人

 上記に当てはまる人は制限行為能力者となります。制限行為能力者にあたる人は、なんと、問答無用で契約を破棄できる取消権を、自動的に付与されます。つまり、法律で特別に保護されているということです。
 なぜそのようにする必要があるのか?
 それは、制限行為能力者は判断能力(意思能力)に問題アリ、と考えられるからです(これはあくまで法律上そのようになっているだけですので余計な思考は働かせないで下さいね)。ですので、制限行為能力者は特別に厚く保護する必要があるのです。したがって、法律において、制限行為能力という制度が定められているのです。
 さて、最初に4種類の制限行為能力者を挙げましたが、未成年者については説明不要ですよね。20未満の人間は法律上、未成年者となります。これは問題ないですよね。では、残り3種類の「成年被後見人・被保佐人・被補助人」とは、一体何なのでしょうか?これら3種類の制限行為能力者は、家庭裁判所の審判を受けることによってなることができるものです。
 という訳で、今回は4種類の制限行為能力者のひとつ、成年被後見人についてご説明して参ります。

成年被後見人

 民法では「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」を、成年被後見人と定めています。これは、いわゆる重度の精神障害の状態にある人のことです。判断能力(法律的には意思能力)としては、かなり厳しいと考えられます。よって、家庭裁判所で成年被後見人の審判を受けた者には、同じく家庭裁判所により選任された成年後見人が、保護者のような形でつきます。
 成年後見人は、法律によって、成年被後見人の代理権が与えられています。そして、この法律によって代理権が与えられる者のことを法定代理人といいます(わかりやすい例だと、未成年者の親権者(通常は親)は法定代理人です)。成年後見人は成年被後見人の代理人として、様々な法律行為が可能です。同時に、判断能力(意思能力)に相当な問題アリの成年被後見人の法律行為には、様々な制限があります。

成年後見人

 さて、それでは成年被後見人の保護者である成年後見人の権利について、詳しく見て参ります。

成年後見人(家庭裁判所に選任された成年被後見人の保護者)が持つ権利
・代理権
・取消権
・追認権

代理権
 成年後見人は、成年被後見人の代理人として(契約を締結したりなどの)法律行為ができる権利(代理権※)が付与されています。
※代理についてはこちらをご覧下さい。
 例えば、成年被後見人の代わりに成年後見人が携帯電話の契約をしてあげる、などです。

取消権
 成年被後見人は判断能力(意思能力)に相当な問題アリです。ですので、万が一、そのような状態の成年被後見人が結んでしまった契約などがあった場合、保護者である成年後見人には、その契約を取り消す権利(取消権)が付与されています。例えば、成年被後見人が、ろくに判断もできないような状態なのに携帯電話の契約を結んでしまったような場合、後から成年後見人がその契約を取り消すことができる、ということです。

追認権
 追認権という言葉は、中々聞き慣れないと思います。追認とは、後から認める、ということです。字のまんまですね(笑)。例えば、成年被後見人が、ろくに判断もできない状態で携帯電話の契約を結んでしまったとき、成年後見人がそれを後から認めることによってその契約は初めて有効なものになります。このような行為を追認といい、成年後見人には成年被後見人の行為を追認できる追認権という権利が付与されています。

成年被後見人自身の権利能力

 すでにお気づきになった方も多いと思いますが、成年被後見人の契約などの法律行為は、成年後見人が追認することによって初めて有効なものになります。ということは、成年被後見人が単独で結んだ契約は、原則、有効なものにはなりません。ただ例外的に、日用品の購入などの生活に関する行為は、成年被後見人が単独で行っても有効になります。つまり、成年被後見人が単独でできる法律行為というのは、日用品の購入程度のものに限るということです。それ以外の法律行為は、後からいくらでも取り消せます。

 以上のような形で、成年被後見人は法律で保護されています。ただ、最初の方にも申し上げましたが、成年被後見人になるには家庭裁判所の審判を受けないといけません。重度の精神障害に陥ったら自動的に成年被後見人となる訳ではありません。本人等が家庭裁判所に請求して「後見開始の審判」を受けて初めて成年被後見人となり、法律(制限行為能力の制度)の保護を受けられるようになります。ですので、現実には、重度の精神障害に陥りながらも成年被後見人ではない人もいます。そのような人は、今回ご説明したような制限行為能力の制度の保護を受けることができません。この点はご注意下さい。

 という訳で今回は以上になります。次回以降、被保佐人、被補助人についてもご説明して参ります。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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