不法原因給付 不法な原因が受益者のみにあるとき

事例1
AはBに事業資金を融資した。しかし実は、Bはこの資金を麻薬購入資金に充てるつもりでいた。Aはそんなこともつゆ知らず事業資金としてBに融資したのだった。


 さて、この事例1でAのBへの融資資金の返還請求は認められるでしょうか?麻薬購入資金の融資は当然に公序良俗違反であり不法原因給付です。不法な原因で給付した者の返還請求は認められません。しかし!事例1の場合、Aは単に事業資金として融資しています。AはいわばBに利用され勝手に犯罪の片棒を担がされたに過ぎない被害者とも言えます。つまりAに不法はないんです。本質的な公序良俗違反はBだけにあるのです。となると結論はどうなるのでしょうか?

(不法原因給付)
民法708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

 条文を見ると「不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない」とあります。これは正に事例1のケースが当てはまります。先程ご説明申し上げたとおり事例1において不法な原因は受益者であるBのみにあります。従いまして、事例1の場合、AのBへの融資資金の返還請求は認められます。

事例2
大学受験を控える息子を持つAは、予備校教師のBから裏口入学の話を持ちかけられ、息子を思うあまりその話に乗ってしまいBに500万円を給付した。


 これは言ってみれば裏口入学契約ですよね。当然こんなものは公序良俗違反で無効です。するとこの事例2のAは不法原因給付の規定により、Bに給付した500万円の返還請求はできないということになりますが、事例1のときのように「不法な原因が受益者についてのみ存したときは」返還請求が可能になります。
 では事例2の場合どうでしょう?裏口入学の話を持ちかけたのは予備校教師Bですよね?しかし、息子を思うあまりとはいえ、その話に乗ったのはA自身です。つまり不法のきっかけは予備校教師Bにありますが、その不法の原因の一部にAは自らの意思で加担したことになります。よって事例2は、不法な原因が受益者(予備校教師B)のみにある訳ではありません。となるとAの500万円の返還請求は認められないことになりますが....しかし!判例では、両者に不法な原因がある場合でも、受益者側の不法原因の方が著しく大きいと考えられる場合は民法708条の「不法な原因が受益者についてのみ存したとき」の規定を適用するとしています。つまり、事例2のAは予備校教師Bに対して給付した500万円の返還請求が認められる可能性があるということです。ただ、あくまで受益者側の不法原因の方が著しく大きい場合ですので、例えばAの方から「裏口入学できますか?」と話を持ちかけていたりしたら、その場合は給付したお金の返還請求は認められない可能性が高いでしょう。

 という訳で今回は以上になります。最後までお読み頂き有難うございます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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