善意・悪意の受益者 現存利益とその範囲

 今回は不当利得において不当利得返還義務により返還する利益についてご説明致します。
 まずは不当利得に関する条文をご覧下さい。

(不当利得の返還義務)
民法703条
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
民法704条
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

 上記の条文で不当利得において返還する利益について、二つのケースが規定されています。まず703条では通常の受益者の場合、そして704条では悪意の受益者の場合を定めています。704条で悪意の受益者を定めているということは703条は善意の受益者の場合と考えられます。それではひとつひとつ見ていきましょう。

通常の受益者(善意の受益者)の場合

 民法703条では善意の受益者の返還すべき利益について「その利益の存する限度において」返還すべきと定めています。この「その利益の存する限度において」とは現存利益と呼ばれるものになります。つまり不当利得の善意の受益者は現存利益を返還しなけれななりません。現存利益とは「現に存在する利益」という意味です。といってこれだけだとよく分からないですよね。ですので事例を交えてご説明致します。

事例1
AとBは甲商品の売買契約を締結し、Aは甲商品の代金5万円をBへ支払った。しかし手違いがあり甲商品の売買契約は無効になった。


 これは前回も登場した事例です。甲商品の売買契約が無効になり契約が無かったことになるので、法律上の原因なくAは5万円を損失し、そのAの損失によってBは5万円の受益がある状態になり不当利得が成立します。よってBは不当利得返還義務を負いAに支払いを受けた5万円を返還します。ここまでは前回ご説明した通りです。そしてBが善意の受益者なのか悪意の受益者なのかによって返還すべき利益が変わってくる訳ですが、先程申し上げた通り善意の受益者の場合は現存利益を返還します。現存利益とは現に存在する利益のことなので、Bが善意の受益者だとすると、Aから支払いを受けた5万円がまるまる残っていれば、まるまる残っている5万円をAに返還しなければなりません。これは簡単な話ですよね。ではBがその5万円を使ってしまっていた等の場合どうなるでしょう?実はそれは「どう使ったか」によって変わってきます。

現存利益の範囲

 例えばBがその5万円を公共料金や水道光熱費等の経費に充てていたとしましょう。その場合Bは経費に充てた分も含めてしっかり5万円全部を返還しなければなりません。家賃や交通費、日常の食費や学費なども同様です。それに使った分も含めて5万円全部をきっちり返還する必要があります。ここまでは難しい話ではありませんよね。しかしこれが例えば、Bがその5万円を遊びで浪費してしまっていたらどうでしょう?この遊び等の浪費を法律上は少し難しい言い方で「遊興費」と言いますが、何と遊興費に関しては返還義務はありません。つまりBが善意の受益者の場合、Aから支払いを受けた5万円を使って風俗に行っていたら、なんとその風俗に浪費した5万円の返還義務はないのです!これが法律の不思議なところなんです。納得できませんよね。一応法律上の理屈としてはこうなります。

経費等必要なものなので、それに使った分はその者の利益として存在することになる。従って現存利益に含まれる。しかし遊興費等の浪費は、必要なものではなくそれに使った分はその者の利益として存在しない。従って現存利益に含まない。

 うーん、て感じですよね(笑)。しかしこれが法律上の理屈です。納得できない方、たくさんいらっしゃるかと思います。その気持ち、大いに理解できます。しかし!それでもここは「こうなっているんだ」と無理矢理覚えてしまって下さい。でないと民法の学習が進んでいきません。こんなところで考え込んでしまっては時間がもったいないです。勉強も人生も、たとえ納得できなくても進まなければならないときがあるのです。

現存利益の補足

 例えば善意の受益者が受け取ったお金を預金し利息が発生していたらどうなるでしょう。その場合は利息分もプラスして受け取った利益を返還しなければなりません。不当利得の受益の金額が1000万円だったとしたら、1000万円+利息分を返還するということです。では善意の受益者が受け取ったお金が株式投資などで1000万円から1200万円になっていたらどうでしょう。この場合は返還すべきは1000万円になります。儲かった分の200万円は返還義務の対象になりません。これはどういう理屈かというと、預金で発生した利息は自然に増加した利益なので返還すべき利益に含まれ、株式投資などで増加した分は特殊な手腕で得た利益なので返還すべき利益に含まれない、ということです。この理屈は理解できますよね。

悪意の受益者の場合

 悪意の受益者は、受けた利益に利息を付けて返還しなければなりません。例えばこのような場合です。

事例2
悪意の貸金業者Aは利息制限法を超える利息を付してBにお金を貸した。その後Bは利息を含めなんとか全額を返済した。


 貸金業者Aは利息制限法を超えて利息を付したものであること知りながらBからその全額の返済を受けています。不当だと知りながら利得を受けた、つまりAは悪意の受益者です。よって悪意の受益者の貸金業者Aは不当利得返還義務が生じ、利息制限法を超えて返済を受けた分の金額に利息を付けてBに返還しなければなりません。このようなケースでBがAに対して「利息制限法を超えて返済した分を返せ!」と主張するのを過払い金返還請求といいます。過払い金返還請求という言葉はよく聞く言葉ですよね。実はこの過払い金返還請求というのは不当利得返還請求の一種になります(過払い金返還請求についてはこれ以上は触れません。あくまで民法の解説の流れでお話致した次第です。あしからずご了承下さい)

 という訳で今回は以上になります。尚、民法704条では返還しなければならない利益以外にも損害が生じていた場合は、悪意の受益者はその分の賠償もしなければならないとしています。ここもご注意下さいませ。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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