不当利得

 今回のテーマは不当利得です。不当利得とは、法律上の原因なく一方の損失により他方が利得をした場合に、その利益を返還させる制度です。
 んなこといきなり言われてもわけわからんわ!
 ですよね(笑)。というわけで、今からご説明して参ります。
 まずは、不当利得が成立するための4要件を以下に記します。

1・他人の財産または労務による受益(利益を受けること)の存在
2・他人に損害を与えた事実
3・受益と損失の因果関係(一方の損失により一方に受益があるという関係性)
4・法律上の原因がない(契約などの法律上の正当な手段を経ていない)

 それでは不当利得となる事例をご覧下さい。

事例1
AはB所有の甲建物を不法占拠している。


 これは不当利得となるケースです。まず不法占拠というのは、当然ですが、契約などの法律上の原因にあたりません。その不法占拠により、Bは自己所有の甲建物について損失を被っています。と同時に、不法占拠者Aは甲建物の使用という利益を得ていますよね。つまり、Aの利益とBの損失の間には因果関係が認められます。よって、不当利得成立の4要件全てを満たして不当利得が成立し、AはBに対して不当利得返還義務を負い、甲建物を不法占拠して得た利益をBに返還しなければなりません。同時に、BはAに不当利得返還請求ができます。
 不当利得の制度の意味、おわかりになりましたよね。続いて、このような場合も不当利得になります。

事例2
AとBは甲商品の売買契約を締結し、Aは甲商品の代金5万円をBへ支払った。しかしその後、手違いにより甲商品の売買契約は無効になった。


 この事例2では、AB間の甲商品の売買契約が無効になっています。つまり、AB間の甲商品の売買契約は始めから無かったことになります。すると、Aは契約などの法律上の原因なく5万円を損失し、Bは5万円の利益を得ている、ということになり、Aの損失とBの受益の因果関係も確かです。よって不当利得が成立です。Bには不当利得返還義務が生じ、Aに5万円を返さなければなりません。同時に、AはBに対して「5万円返せ!」と不当利得返還請求ができます。
 それでは、続いてはこちらの事例をご覧下さい。

事例3
AはB所有の甲商品を即時取得した。


 この事例3では、Aは即時取得により、代金などを支払うことなくB商品を手に入れています(即時取得に関してはこちらの記事へ)。つまり、Bの損失によりAは利益を得ています。これは一見すると不当利得が成立しそうですが、この事例3は不当利得となるケースではありません。なぜなら、即時取得が成立しているからです。即時取得は法律に定められた規定です。つまり、即時取得が成立しているということは、法律上の原因によりAは甲商品を取得したということなので、事例3は不当利得にはならないのです。ここはご注意下さい。

事例4
A電鉄が新たに地下鉄を敷設したことにより沿線の地主Bはウハウハの大儲けをした。


 この事例4では、何の法律上の原因なく地主Bは利益を得ています。しかし、これは不当利得にはなりません。なぜなら、A電鉄の損失がありません。...まあ、これは法律的に考えるまでもなく、普通に考えて不当利得になりませんよね。こんなことで不当利得が成立してしまったら地主はたまったもんじゃないです。したがって、この事例4は、ただただ地主Bが羨ましいというだけのハナシです(笑)。

 という訳で、今回は不当利得について解説いたしました。不当利得自体は決して難しいものではないと思いますが、注意して頂きたいのは、事例3や事例4のようなケースです。冷静に考えればわかるのに、試験等では焦って勘違いすることもありますので、くれぐれもお気を付け下さい。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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