不当利得

今回のテーマは不当利得です。不当利得とは、法律上の原因なく一方の損失により他方が利得をした場合にその利益を返還させる制度です。んなこといきなり言われても訳わからんわ!ですよね(笑)。ですので今からご説明して参ります。
 まずは不当利得が成立するための四要件を以下に記します。

1・他人の財産または労務による受益(利益を受けること)の存在
2・他人に損害を与えた事実
3・受益と損失の因果関係(一方の損失により一方に受益があるという関係性)
4・法律上の原因がない(契約などの法律上の正当な手段を経ていない)

 それでは不当利得となる事例をご覧下さい。

事例1
AはB所有の甲建物を不法占拠している。


 これは不当利得となるケースです。まず不法占拠というのは当然ですが契約などの法律上の原因にあたりません。その不法占拠によりBは自己所有の甲建物について損失を被っています。と同時にAは甲建物の使用という利益を得ていますよね。つまりAの利益とBの損失の間には因果関係が認められます。よって不当利得成立の四要件全てを満たし不当利得が成立し、AはBへ不当利得返還義務を負い甲建物を不法占拠して得た利益をBに返還しなければなりません。同時にBはAに不当利得返還請求ができます。
 不当利得の制度の意味、お分かりになりましたよね。続いてこのような場合も不当利得になります。

事例2
AとBは甲商品の売買契約を締結し、Aは甲商品の代金5万円をBへ支払った。しかしその後手違いにより甲商品の売買契約は無効になった。


 この事例2ではAB間の甲商品の売買契約が無効になっています。つまりAB間の甲商品の売買契約は始めから無かったことになります。するとAは、契約など何の法律上の原因なく5万円を損失し、Bは5万円の利益を得ている、ということでAの損失とBの受益の因果関係も確かです。よって不当利得が成立です。Bは不当利得返還義務が生じAに5万円を返さなければなりません。同時にAはBに「5万円返せ!」と不当利得返還請求ができます。
 それでは、続いてはこちらの事例をご覧下さい。

事例3
AはB所有の甲商品を即時取得した。


 この事例3では、Aは即時取得により代金などを支払うことなくB商品を手に入れています(即時取得に関してはこちらの記事へ)。つまりBの損失によりAは利益を得ています。一見すると不当利得が成立しそうですが、この事例3は不当利得となる場合ではありません。なぜなら即時取得が成立しているからです。即時取得は法律に定められた規定です。つまり即時取得が成立しているということは、法律上の原因によりAは甲商品を取得したということなので、事例3は不当利得にはならないのです。ここはご注意下さい。

事例4
A電鉄が新たに地下鉄を敷設したことにより沿線の地主Bはウハウハの大儲けをした。


 この事例4では、何の法律上の原因なく地主Bは利益を得ています。しかし、これはお分かりだと思いますが、不当利得にはなりません。なぜならA電鉄の損失がありません。...まあこれは法律的に考えるまでもなく普通に考えて不当利得になりませんよね。こんなので不当利得が成立してしまったら地主はたまったもんじゃないです。よってこの事例4は、ただただ地主Bが羨ましいというだけのハナシです(笑)。

 という訳で今回は不当利得についてご説明致しました。不当利得自体は決して難しいものではないと思いますが、注意して頂きたいのは事例3や事例4のようなケースです。冷静に考えれば分かるのに試験等では焦って勘違いすることもありますので、くれぐれもお気を付け下さい。
(スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい)

コメント

非公開コメント

サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

スポンサーリンク

QRコード

QR

お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

スポンサーリンク