土地の工作物の占有者・所有者の責任

事例1
Aは工務店のBと家屋の請負契約を締結し家を建てた。その後、Aは自己所有のその家をCに賃貸した。そしてある日、その家の外壁が崩れ通行人のDが怪我を負った。尚、外壁が崩れた原因は工務店Bの工事の仕方によるものだった。


 登場人物が多くて若干ややこしく感じるかもしれませんが、今回のテーマである「土地の工作物の占有者・所有者の責任」の典型例がこの事例1になります。
 さて、この事例1で、Dが被った損害の責任を負うのは誰でしょう?その第一次的責任はCが負います。
 マジで?
 マジです。なぜならCは原因となった外壁の家の占有者だからです。根拠となる条文はこちらです。

(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
民法717条
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

 工作物というのは事例1だとCが賃借している家(の外壁)になります。よってDの損害の原因となった工作物の占有者のCは第一次的に責任を負うことになるのです。ただし!Cは責任を免れる方法があります。それが上記の条文のただし書以降に記されている「占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」になります。
 占有者は土地の工作物(建物など)により他人に与えた損害の賠償責任を負います。しかし、占有者がその損害の発生を防止するために必要な注意をしていれば、占有者は責任を負いません。事例1に当てはめると、占有者Cは外壁が崩れるのを何らかの方法で防ごうしていればDの損害を賠償する責任を免れます。逆に、外壁にヒビが入っているのにほったらかしていたような場合、占有者Cは責任を免れることができません。

占有者が責任を免れたら誰が責任を負うのか

 事例1で占有者Cが責任を免れたとき、次に責任を負うのは(第二次的責任))家の所有者のAです。この所有者の責任はなんと無過失責任です。よって事例1において、占有者Cが責任を免れたときは問題の外壁の家の所有者であるAは過失があろうがなかろうがもはや責任を免れることができません。
 あれ?でも、そもそも外壁が崩れたのは工務店Bが悪いんじゃね?
 そうなんです。ですが事故の原因となった土地の工作物の所有者Aは無過失責任を負いますのでDへの損害賠償からは逃れることはできません。しかしこれだとAがBのミスを肩代わりしたような形ですよね?よってAはDへ損害を賠償した後、工務店Bに対し求償権を行使できます(求償権についてはこちらの記事もご参照ください)。つまり所有者Aは工務店Bに対し「Dが被った損害は無過失責任により所有者のオレが賠償した。だがそもそもの事故の原因はBの工事のミスによるものだ。だから肩代わりした損害をオレに賠償しやがれ!」と主張できるということです。

 尚、占有者Cが損害を防止するために必要な注意を怠っていて、CがDへ損害賠償をしたときは、占有者Cが工務店Bへ求償権を行使できます。また、占有者Cが損害の防止に必要な注意をしていて工務店Bにも過失がなかった場合、所有者Aは無過失責任によりDへの損害賠償を免れられないのはもとより工務店Bへ求償することもできません。占有者Cにせよ所有者Aにせよ工務店Bへの求償権は、あくまで工務店Bの過失が損害の原因だったときです。念のため申し上げておきます。

求償という仕組みは被害者を救済しやすくしている

 土地の工作物の占有者・所有者の責任においては、まず占有者が第一次的に責任を負い第二次的責任で所有者が無過失責任を負い、損害の原因がさらに別の者にある場合はその者に対し損害を賠償した者は求償権を行使できます。この仕組み、ややこしいですよね。だったら例えば事例1で、Dがいきなり工務店Bに損害賠償を請求すればいいじゃん!と思われる方もいらっしゃるかと思います。実際それも可能です。しかし、それをするためにはDが工務店Bの過失を立証しなければならなくなります(通常の不法行為責任の追及)。これは専門家でもないかぎり実際にはかなり難しいことだというのは現実的に考えれば分かると思います。仮に立証できたとしても相当な手間とお金もかかってしまうでしょう。それは被害者にとってはあまりに酷です。ですので「土地の工作物の占有者・所有者の責任」は、今回ご説明申し上げたような仕組みになっているということです。従いまして、この「土地の工作物の占有者・所有者の責任」の仕組みは、使用者責任と同様に「被害者が救済されやすくなっている」という事を意識すれば理解がしやすくなるのではないかと思います。
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Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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