使用者責任 使用者の求償権

 今回は、使用者責任における使用者の求償権について、ご説明して参ります。
 まずは一度、こちらの条文をご覧下さい。

(使用者等の責任)
民法715条
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2項 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3項 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

 今回、注目して頂きたい箇所は、3項の「使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」という部分です。ここがまさに今回のテーマである、使用者責任における「使用者の求償権」を定めているところになります。

使用者の求償権とはなんぞや

 使用者は、使用者責任に基づいて被用者(従業員)の事業の執行の範囲内の不法行為の責任を負い、被害者の損害を賠償しなければなりません。これは「使用者は被用者(従業員)の働きにより利益を上げるが、であるなら同じように被用者(従業員)のもたらす損害も負担すべきだ」という理屈に基づいています。しかし、使用者責任というのは、あくまで代位責任だと通説では考えられています。どういうことかといいますと、本来、不法行為の損害賠償の責任は加害者自身が負うところを、加害者の使用者が加害者に代わってその責任を負う、ということです。となると、本来、加害者自身が負わなければならない不法行為の損害賠償の責任を、使用者はあくまで加害者である被用者(従業員)に代わって負っただけなので、いわばその肩代わりした損害について、使用者が被用者(従業員)に対し「元はおまえがやらかしたことだ。だからおまえは会社(使用者)に賠償しろ」と主張する権利も認められてしかるべきです。その権利が求償権です。つまり、その権利(求償権)が民法715条3項で定められているのです。
 以上のことを踏まえて、こちらの事例を見てみましょう。

事例10
AはBの過失により起こった交通事故で大怪我を負った。Bは甲タクシー会社の運転手で、Bが運転するタクシーがBの過失が原因で起こした交通事故によりAが被害を被ったのだった。


 この事例10で、加害者Bの使用者である甲タクシー会社は、使用者責任により被害者Aの損害賠償の責任を負います。しかし、甲タクシー会社は被害者に損害を賠償した後、「元はBがやらかしたことだ。だからBは甲タクシー会社に賠償しろ」と民法715条3項に基づいて、Bに対し求償権を行使できるのです。

求償権の範囲

 では、使用者は被用者(従業員)に対し、どこまで求償できるのでしょうか?それについて、民法の条文には規定がありません。従いまして、使用者は被用者(従業員)に対し、全額の求償ができると考えられています。つまり、事例10の甲タクシー会社は、Bに対し、Aに賠償した金額の全額を求償できるということです。しかし!例えば、このような場合はどうでしょう。Bが起こした事故が、常態化した甲タクシー会社の過酷な労働も原因となり起こったものだったとしたら...。このような場合、判例では、使用者の求償に制限を持たせています。では、具体的にどの程度の制限を加えるのか?ですが、それについては事案ごとによって異なりますので、一概にこれだと申し上げることはできません。従いまして、ここで覚えておいて頂きたいのは、「使用者は被用者(従業員)に対し損害の全額を求償できる。しかし、場合によって求償の範囲(金額)は制限される」ということです。

 この求償という仕組み。初めはややこしく感じるかもしれません。わざわざ使用者が肩代わりした後に被用者(従業員)に求償するぐらいなら、ハナっから被用者(従業員)、つまり、加害者自身が賠償すればいいじゃん!と思うかもしれません。しかし、このような一連の使用者責任の仕組みが、被害者を救済しやすくしています。被害者側からすれば、使用者が賠償しようが加害者自身が賠償しようが、損害を賠償してくれさえすればイイわけですが、損害賠償の請求をより確実にするためには、加害者側の資力の問題、すなわち賠償金を確実に回収できるかという問題と、立証責任(詳しくは前回の記事へ)の2点において、使用者責任の仕組みが被害者側に有利に働くのです。この「被害者が救済されやすくなっている」というところを意識すると、使用者責任の仕組みが理解しやすくなると思います。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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