不法行為の使用者責任

事例10
AはBの過失により起こった交通事故で大怪我を負った。Bは甲タクシー会社の運転手で、Bが運転するタクシーがBの過失が原因で起こした交通事故によりAが被害を被ったのだった。


 さて、この事例10で被害者のAは加害者のBに対し不法行為責任を追及して損害賠償の請求ができるのは当然ですね。さらにAができることはそれだけではありません。AはBの勤める甲タクシー会社にも損害賠償の請求ができます。これが今回のテーマでかる使用者責任というものです。使用者というのは簡単に言うと雇い主のことです。つまり使用者責任というのは雇い主の責任です。事例10で言えばBの使用者は甲タクシー会社で、甲タクシー会社はBが業務上行ったことに関して責任を負います。それが使用者責任です。従いまして、事例10でのBの業務上に起こした損害についての責任はBの使用者である甲タクシー会社も使用者責任として負うことになりますので、Aは甲タクシー会社に対しても損害賠償の請求ができるのです。

使用者に対して損害賠償の請求ができるメリット

 てゆーかフツーにBに直接損害賠償の請求すればよくね?
 もちろん加害者本人に直接損害賠償の請求をしても全然かまいません。しかし、もし加害者本人に資力がなかったら、つまり加害者本人に損害を賠償できるだけのお金がなかったらどうしましょう?そうなると被害者としては困ってしまいます。しかし使用者はどうでしょう。普通に考えて少なくとも加害者個人よりかは資力があるはずです。すると被害者としては使用者に損害賠償請求をした方が賠償金の回収はより確かなものになるのです。
 ただし!使用者責任を追求する場合には注意点があります。

(使用者等の責任)
民法715条
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2項 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3項 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

 上記の条文が使用者責任に関する民法の規定になります。そして注意しなければならないポイントが「事業の執行について」という部分です。「事業の執行」とは「業務上」ということです。つまり、使用者責任はあくまで業務上で起こした損害についての責任を負うわけであって、たとえば事例10でBが休日中に自家用車で事故を起こした際の損害は甲タクシー会社は使用者責任を負いません。なぜならBが休日中に自家用車で起こした事故と甲タクシー会社の事業の執行とは何の関係もないからです。ですので不法行為の被害者が加害者の勤め先に対し、使用者責任に基づいた損害賠償請求が認められるためには、加害者の不法行為が事業の執行の中で行われたと認められなくてはなりません。
 さて、そうなると今度はこんな問題が生じます。
 一体どこからどこまでが事業の執行なのか?
 という訳で次回、その問題についてご説明して参ります。加えて、損害賠償請求をされた使用者が主張できることはなにか?についても解説して参りたいと存じます。。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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