連帯保証と消滅時効

 現実の保証契約といえば、そのほとんどが連帯保証になります。ですので、「連帯」が付かない保証契約を実際に見かけることはほとんどありません。(現実ではほとんど見ることがなくても民法の学習においては「連帯」が付かない保証契約の学習も必須になります)
 連帯保証人には催告の抗弁権も検索の抗弁権も認められません。つまり、単純に債権者にとっては連帯保証の方が断然ありがたいのです。したがって、現実で見かける保証契約のほとんどが連帯保証なのです。
 今回は、その現実で見かけるほとんどの保証契約=連帯保証の消滅時効の問題について解説して参りたいと思います。

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの連帯保証人である。そして月日が経過し、BとCの債務には時効が迫っている。そんな中、AはCに対して履行の請求をした。


 これは、債権者のAが連帯保証人のCに対して「150万円支払え」と履行の請求をした、という事例です。
 さて、この場合、債権者Aが連帯保証人Cに対して履行の請求をしたことにより、主債務者Bの主債務の時効は中断するでしょうか?
 結論。債権者Aが連帯保証人Cに対して履行の請求をすると、Bの主債務の時効は中断します。
 通常、保証債務に生じた効果は、主債務に及ぶことはありません。しかし、主債務者と保証人が連帯して債務を負担するケース、すなわち連帯保証人のケースでは、連帯保証人の債務に生じた効果が主債務にも及ぶ場合がいくつかあります。そのひとつが、連帯保証人に対する履行の請求です。
 このように、連帯保証人に対して履行の請求をすると主債務の時効が中断するというのは、債権者としては非常にありがたいことです。というのは、仮に主債務者が夜逃げしたとしましょう。すると主債務者に対する履行の請求が面倒なことになります。面倒なことになるというのは、できるけど手続きが面倒というです。それが、連帯保証人に対する履行の請求で主債務の時効も中断させることができるということは、債権者にとって実務上とても助かるということです。
 また、このような、連帯保証人に対する履行の請求が主債務にも効果を及ぼすことを、請求の絶対効といいます。
 尚、念のため申し上げておきますが、もし債権者Aが主債務者Bに対して履行の請求をした場合は、主債務の時効が中断するのはもちろん、連帯保証人Cの債務の時効も中断します。つまり、連帯保証における履行の請求は、主債務者に対してであろうが連帯保証人に対してであろうが、どっちみち主債務の時効も連帯保証人の債務の時効も中断するということです。なので「絶対効」なのです。絶対効の「絶対」とは、人によって変わらないという意味です(人によって変わる場合は「相対効」となります)。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの連帯保証人である。そして月日が経過し、BとCの債務には時効が迫っている。そんな中、CはAに対して債務の承認をした。


 今度は、連帯保証人Cが債権者Aに対して「150万円支払います」と債務の承認をしたケースです。
 さて、ではこの場合、主債務の時効は中断するでしょうか?
 結論。連帯保証人Cが債権者Aに対して債務の承認をしても、主債務の時効は中断しません。なぜなら、債務の承認絶対効はないからです。したがってこの場合は、保証債務に生じた効果は主債務には及ばないという原則どおり、連帯保証人の債務の承認の効果は主債務に及ばないので、主債務の時効は中断しないのです。

補足・連帯保証における絶対効

「履行の請求」以外にも、連帯保証人の債務に生じた効果が主債務にも及ぶ場合(絶対効になる場合)がいくつかあります。それを以下に簡単に記します。

・更改
・相殺
・混同

 これらは、連帯債務における絶対効と同じ扱いになっております。従いまして、上記の3つについては、以下に示す連帯債務についての記事をご覧頂ければ存じます。
・連帯債務における相殺についてはこちら
・連帯債務における更改・混同についてはこちら
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保証債務 弁済の事後通知義務

 保証人には弁済の事前通知義務があります。それは前回ご説明申し上げました。今回は、保証債務における弁済の事後通知義務について、解説して参ります。

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そして、保証人CはAに対して150万円を弁済したが、その弁済の事後通知を怠っため、BもAに150万円を弁済してしまった。


 まず、保証人には弁済の事後通知義務があります。それは、委託を受けた保証人であろうが委託を受けない保証人であろうが一緒です。なぜそのような義務があるかというと、主債務者による二重弁済を防止するためです。
 ということで、この事例1は、保証人Cがその事後通知義務を怠ってしまったため、主債務者Bが二重に弁済してしまった、というケースです。
 さて、ではこの事例1で、保証人Cの弁済と主債務者Bの弁済、一体どちらの弁済が有効になるのでしょうか?
 通常、二重弁済の場合、先の弁済が有効になり、後の弁済は非債弁済※となります。そして、後から弁済した者は、不当利得返還請求をしてお金を返してもらう、という形になります。したがって、もし弁済した相手が無資力(お金がない状態)になってしまっていた場合、そのリスクは後から弁済した者が負担します。
※非債弁済とは、債務がないのに弁済すること
 しかし、この事例1の場合、主債務者Bが二重弁済してしまった原因は、保証人Cが事後通知義務を怠ったためです。そこで、このような場合は民法463条1項の規定により、主債務者Bは、自らの弁済を有効とみなすことができます。つまり、主債務者Bは「私の弁済の方が有効だ!」と主張することができます。そして主債務者Bがその主張をすると、保証人Cの弁済が非債弁済となります。
 従いまして、主債務者Bが「私の弁済の方が有効だ!」と主張すると、それにより主債務者Bの弁済が有効とみさなれ、保証人Cの弁済は非債弁済となります。それはつまり、もしAが無資力になってしまった場合、そのリスクを負担するのは保証人Cになるということです。これは事後通知義務を怠った保証人へのペナルティです。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そして、主債務者BはAに対して150万円を弁済したが、その弁済の事後通知を怠っため、保証人CもAに150万円を弁済してしまった。


 今度は、主債務者Bが事後通知義務を怠ったため、保証人Cが二重弁済してしまった、というケースです。
 さて、この場合、主債務者Bの弁済と保証人Cの弁済、一体どちらの弁済が有効になるのでしょうか?
 まず、主債務者にも弁済の事後通知義務があります。なぜなら、この事例2のように、後から知らずに保証人が二重弁済してしまう可能性があるからです。
 という訳で、この事例2も、論理的な帰結は事例1と一緒になります。保証人Cが「私の弁済の方が有効だ!」と主張すれば、保証人Cの弁済が有効とみなされ、主債務者Bの弁済は非債弁済となります。ただ、ここでひとつ注意点があります。主債務者が事後通知すべきは委託を受けた保証人に対してだけです。主債務者は、委託を受けない保証人に対しては事後通知義務はありません。頼んでもいないのに保証人になった者に対してまで、主債務者の事後通知義務はないのです。
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保証債務と相殺 保証人の事前通知義務

 今回は、保証債務に相殺が絡んでくるとどうなるのか、そして、保証債務における弁済の事前通知義務について、解説して参ります。

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。尚、BはAに対し、反対債権を持っている。

 
 この事例1は、主債務者のBも債権者Aに対して債権を持っています。

債権者 主債務者
 A ⇄  B
   ↘︎
   保証人
    C

 さてこの場合、主債務者のBが、その反対債権を使って相殺できるのは言うまでもありません。では、保証人Cが債権者Aから150万円の支払い請求を受けた場合、保証人Cが主債務者Bの反対債権を使って相殺することはできるのでしょうか?
 結論。債権者Aから支払い請求を受けた保証人Cは、主債務者Bの反対債権を使って相殺することができます。なぜなら、そもそもAに対する150万円の借金は、本来は主債務者のB自身で支払うのがスジだからです。これは当然ですよね。したがって、主債務者Bの反対債権を使って保証人Cが相殺するのは、むしろスジどおりであり、何の問題もないのです。
 尚、保証人Cが債権者Aに対して反対債権を持っている場合に、主債務者Bが保証人Cの反対債権を使って相殺することはできません。こうなると今度は話が逆で、主債務者Bが保証人Cの反対債権を使って相殺するのは、もともと主債務者のB自身で支払わなければならないものを保証人Cの権利を使って何とかしようとするわけで、そんなことはスジ違いもいいとこです。したがって、主債務者に保証人の反対債権を使って相殺することは認められないのです。

弁済の事前通知義務

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。尚、BはAに対し、反対債権を持っている。その後、保証人CはBに事前通知をせずに150万円の弁済をした。


 まず、保証人は弁済の事前通知義務を負います。それは、委託を受けた保証人であろうが委託を受けない保証人であろうが一緒です。つまり、保証人は弁済するときは必ず、主債務者に対して「弁済します」という通知を、事前にしておかなければなりません。その理由は、事前通知をしておかないと、主債務者に不都合が生じる可能性があるからです。例えば、主債務者が債権者に対して反対債権を持っている場合など…。
 ということで、事例2の問題点がハッキリしたと思います。この事例2では、まさに反対債権を持っている主債務者Bに対して、事前通知をしないで、保証人Cが弁済をしてしまったということです。もし主債務者Bが反対債権を使って相殺しようとしていた場合、主債務者Bは困ってしまいますよね。これがもし、保証人Cが主債務者Bに対して事前通知をしていれば、Bは「私が反対債権で相殺するから君は弁済しなくていいよ」と、Cに対して事前に弁済を止めるように言えたはずです。
 さて、ではこの事例2で、事前通知を怠った保証人Cに対し、Bはどんな主張ができるでしょうか?
 保証人が事前通知を怠った場合、主債務者は保証人からの求償に対して「私の反対債権を君にあげよう。そしてその反対債権を使ってAからお金を回収しなさい」と主張することができます。したがって、事前通知を怠った保証人Cからの求償に対して、主債務者Bは先のような主張をして突っぱねることができます。そして保証人Cは、Bの反対債権を使ってAからお金を回収しなければならなくなります。そのとき、仮にAが無資力(お金がない状態)になってしまっていたら、そのリスクは保証人Cが負担することになります(Aからお金が回収できなかったらCは泣き寝入りということ)。これは事前通知を怠った保証人へのペナルティです。

事例3
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。尚、CはAに対し、反対債権を持っている。その後、BはCに事前通知をせずに150万円の弁済をした。


 今度は、主債務者Bが弁済の事前通知を怠ったケースです。
 さて、この事例3ですが、実は何の問題もありません。というのも、主債務者は事前通知をする義務がないからです。
 事例2では、事前通知を怠った保証人Cには、Bに対して求償できないというペナルティがありました。それはつまり、事前通知が求償するための要件になっているということです。しかし、その事前通知義務は、主債務者にはありません。
 じゃあ主債務者の求償は?
 そもそも、主債務者が保証人に求償することはありえません。これは当たり前の話で、もともと主債務者が返さなければならない借金を主債務者自身で返しただけのことですから。それで求償も何もないですよね?この点は民法云々よりも、常識的に考えた方がわかりやすい部分だと思います。
 民法の学習をしていると、どうしても頭の中が難しくなりがちです。だからこそ、たまに一歩引いて、ごく普通の感覚で常識的に考えてみてもいいのかもしれません。
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委託を受けた保証人と委託を受けない保証人 求償権と事前求償権

 保証人は、主債務者が債務を履行しないときに、主債務者に代わってその債務の履行をする責任を負います。そして保証人がその債務を弁済すると、保証人は主債務者に対して求償することができます。要するに、保証人は主債務者に対して「私が君の代わりに支払った分を、今度は君が私に支払いなさい」と請求できるのです。
 保証債務は、形式的には債権者と保証人との間の契約であり、保証債務自体は保証人自身の債務です。しかし、保証人が債務を弁済した場合、それは、言ってみれば保証人が主債務者の債務を肩代わりしたわけですよね。ということで、保証人は主債務者に対して、肩代わりした分を求償することができるのです。
 当然、全額求償できるんだよね?
 それが、保証人が「委託を受けた保証人」なのか「委託を受けない保証人」なのかによって、求償できる内容が異なってきます。

委託を受けた保証人

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBから委託を受けた保証人である。その後、保証人CはAに150万円を弁済した。


 この事例1は、委託を受けた保証人Cが、主債務者Bに代わって150万円を弁済したというケースです。「CはBから委託を受けた保証人」というのは、Bから頼まれてCは保証人になったということです。
 さて、このケースで、委託を受けた保証人Cは主債務者Bに対して、一体どこまで求償することができるのでしょうか?
 委託を受けた保証人Cは、Bに対して150万円全額を求償できます。また、それ以外にも、免責の日以後の法定利息避けることができなかった費用その他の損害賠償金があれば、それらも合わせて求償することができます。
 委託を受けた保証人の求償の範囲は広いものとなっています。

委託を受けない保証人

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBから委託を受けていない保証人である。その後、保証人CはAに150万円を弁済した。


 今度は、委託を受けない保証人Cが、主債務者Bに代わって150万円を弁済したというケースです。「CはBから委託を受けない保証人」というのは、Bから頼まれてもいないのにCは保証人になったということです。
 頼まれてもいないのに自ら保証人になる人って、現実には中々いらっしゃらないかと思います。ましてや主債務者の親や家族でもないのに委託を受けない保証人がいたとすれば、それはかなり奇特な人だと思います。
 それはさておき、この事例2で、委託を受けない保証人Cは、主債務者Bに対して、一体どこまで求償することができるでしょうか?
 委託を受けない保証人Cは、主債務者Bが保証債務履行当時に利益を受ける限度しか求償することができません。
 また、もしCが主債務者Bの意思に反して保証人となっていた場合は、求償当時に現に利益を受ける限度(現存利益)しか求償することができません。「主債務者Bの意思に反して」というのは、CがBの保証人になることをBは嫌がっていたのに、それでも無理矢理CはBの保証人になったということです。
 ということで、ここでわかるのは、頼まれもしないで保証人になった者は、主債務者に対して求償できる額には制限がある、ということです。まあこれは、普通に考えてもわかりますよね。頼まれもしないで勝手に保証しておいて利息その他まで求償するというのは、ちょっと厚かましいですよね。さらに、主債務者が嫌がっているのにも関わらず勝手に保証しておいて、となれば、そのような保証人の求償権には制限があって当然と言えるでしょう。

事前求償権

 民法460条では、一定の場合に、保証人に事前求償権を認めています。これはどういうことかといいますと、保証人は、債権者に弁済する前に主債務者に求償できるということです。つまり、事例の保証人Cが、債権者Aに対して150万円を支払う前に、主債務者Bに対して「150万円よこせ」と求償できるということです。まさしく事前に求償する権利=事前求償権です。
 ただ、すでにお気づきの方もいらっしゃると思いますが、これも「委託を受けた保証人」なのか「委託を受けない保証人」なのかによって異なってきます。事前求償権は、委託を受けた保証人にしか認められません。委託を受けない保証人には事前求償権はありません。そりゃそうですよね。勝手に保証しといて「事前に金よこせ」となったら、主債務者としては、そんな保証人はタチの悪い債権者と変わりませんよね(笑)。
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保証債務と消滅時効

 今回は、保証債務における消滅時効について、解説して参りたいと思います。(消滅時効についてはこちらをご覧下さい)

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そして月日が経過し、Bの主債務とCの保証債務には時効が迫っている。そんな中、BはAに対して債務の承認をした。


 この事例では、主債務者のBが債権者のAに対して債務の承認をしました。「BがAに対して債務の承認をした」というのは、BがAに対して「150万円支払います」と意思表示したということです。債務者が債権者に対して債務の承認をすると、時効が中断します。したがって、主債務者Bが債権者Aに対して債務の承認をしたということは、主債務の時効の進行期間がリセットされたということです。
 さて、問題はここからです。主債務者Bが債権者Aに対して債務の承認をしたことにより、主債務の時効は中断されましたが、それに伴ってCの保証債務の時効も中断するのでしょうか?
 結論。Bの主債務の時効が中断したことにより、Cの保証債務の時効も中断します。なぜなら、主債務に生じた効果は、原則として全て保証債務にも及ぶからです。したがって、主債務者Bが債務の承認をしたことにより、Bの主債務のみならずCの保証債務の時効も中断するのです。保証人Cとしては「Bめ。余計なことしてくれたな」という感じかもしれませんね(笑)。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そして月日が経過し、Bの主債務とCの保証債務には時効が迫っている。そんな中、CはAに対して債務の承認をした。


 さて今度は、保証人CがAに対して債務の承認をしたケースです。この場合、Bの主債務の時効は中断するのでしょうか?
 結論。保証人CがAに対して債務の承認をすると、保証債務の時効は中断します。しかし、Bの主債務の時効は中断しません。なぜなら、保証債務に生じた弁済以外の効果は、主債務には及ばないからです。
 また、この事例2の場合は、少し面白いことになります。保証人Cが債務の承認をすると、Bの主債務の時効は中断しませんが、Cの保証債務のみ時効は中断します。すると、Cの保証債務の時効進行期間はリセットされますが、Bの主債務の時効進行期間は進んでいくことになります。そしてBの主債務の時効が完成すると、Bは「時効が完成しました!」と時効の援用ができます。すると主債務は消滅し、Bの150万円支払い義務もなくなります。そしてなんと、このとき、保証人CもBの主債務の時効を援用できます。そして保証人CがBの主債務の時効を援用すると、保証債務の付従性により、主債務の消滅に伴って保証債務も消滅します。つまり、債権者からすれば、保証債務の時効を中断させたところで、それはトカゲの尻尾切りにしかならないということです。結局、主債務の時効が生きていて、やがてそれが完成すれば、保証債務もその効果を受けてしまうので。
 したがって、債権者Aからすれば、保証人Cの債務の承認というのは意味が薄く、Bの主債務の時効という元を断たなければ、あまり意味がないと言えるでしょう。

事例3
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。それから月日が経過し、主債務の消滅時効が完成した後、BはAに対して債務の承認をした。


 この事例3は、主債務の時効が完成した後、主債務者Bが債務の承認をした、というケースです。このケースのポイントはもうおわかりですよね。Bが債務の承認をしたのが「主債務の時効完成後」というところです。
 時効完成後の債務の承認は、時効利益の放棄と考えられ、債務が復活します。つまり、主債務の時効完成後、Bが債務の承認をしたことにより、Bは主債務の時効の利益を放棄したことになり、主債務は復活することになります。
 さて、問題はここからです。この事例3で、時効完成後にBが債務の承認をしたことにより、主債務は復活します。では、Cの保証債務はどうなるのでしょうか?復活した主債務の保証もしなければならないのでしょうか?
 結論。Bの主債務が復活しても、保証人Cは主債務の時効を援用することができ保証債務から免れることができます。
 え?なんだかよくわからん
 はい。その理屈を今からご説明いたします。
 事例1、事例2と、主債務に生じた効果は原則として全て保証債務に及びました。そう考えると、主債務が復活すれば、それに伴って保証債務も存続し続けるように思えます。しかし、いくら保証人の責任が重いとはいえ、一度、時効が完成してから復活した主債務の保証までさせ続けるのは、さすがに酷すぎなんじゃね?と考えます。したがって、たとえ主債務者が債務の承認をしたとはいえ、一度、主債務の時効が完成したんだから、保証人については時効の援用をさせてあげて、保証債務から免れさしてあげよう、という結論になるのです。
 保証人の責任は重いです。その責任は無限責任とも言われます。しかし、先ほどのことからわかるように、保証人の責任は、無限責任であっても、永遠ではないということです。
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債権者が債権譲渡した場合の保証債務

 今回は、保証債務において、債権者が債権譲渡した場合について、解説して参りたいと思います。(債権譲渡とは何なのかについてはこちらをご覧下さい)

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、この債権をDに譲渡し、その通知をBにした。


 これはどういう事例かといいますと、Bに150万円を貸している債権者Aが、その貸金債権をDに譲渡して、その「Dに債権を譲渡しました」という通知をBにした、という話です。
 BからDに債権譲渡されて、当事者の関係図はこのようになります。

(債権譲渡前)
債権者 主債務者
 A → B
   ↘︎
    保証人
     C

(債権譲渡後)
債権者 主債務者
 D → B
   ↘︎
    保証人
     C

 さて、ではこの事例1で、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか?
 結論。Dは保証人Cに対して保証債務の履行を求めることができます。
 債権譲渡の通知はBにしかされてないのに?
 はい。債権者Aが主債務者Bに債権譲渡の通知を行なったことにより、AはBに対して対抗要件を備えたことになります。するとその効果はCの保証債務にも及びます。そして、AがBに対して債権譲渡の対抗要件を備え、その効果がCの保証債務にも及んだということは、Aから債権譲渡されたDは、(債権譲渡の通知を受けていない)保証人Cに対しても、法律的に堂々と保証債務の履行を請求することができるということです。
 主債務に生じた効果は、原則として全て保証債務にも及びます。つまり、保証債務とは、そういったことも織り込み済みで保証するものなのです。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、この債権をDに譲渡し、その通知をCにした。


 今度は、Dに債権譲渡をしたAが、その通知を主債務者Bではなく保証人Cにした、という事例です。
 さて、この場合に、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか?
 結論。なんとこの場合、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができません。
 え?どうして?
 なぜかといいますと、保証債務に生じた弁済以外の効果は、主債務に影響がないからです。つまり、保証人Cに対する債権譲渡の通知は、主債務者Bに対しては何の効力を持ちません。そして、主債務者Bに対して何の効力を持たないということは、結局、保証人Cに対しても何の効力を持たないということになってしまうのです。
 したがって、保証人Cに対する債権譲渡の通知は、主債務者Bに対してのみならず、保証人Cに対してすら対抗要件を備えたことにはなりません。つまり、保証人Cに対して債権譲渡の通知をしたところで、法律上それは何の意味も成さないのです。すなわち、法律上の効果ゼロということです。
 ということで、事例2の場合、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができないのです。
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保証人の催告の抗弁権・検索の抗弁権

催告の抗弁権

事例
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、Cに対して保証債務の履行を求めてきた。


 これは、債権者のAが、主債務者のBに対して主債務の履行を求めるよりも先に、保証人のCに対して保証債務の履行を求めてきた、という事例です。
 さて、この場合、保証人Cは債権者Aに対して「私よりも先に主債務者のBに請求しろよ」と主張できるでしょうか?
 結論。保証人Cは債権者Aにたいして「私よりも先に主債務者のBに請求しろよ」と主張することができます。そしてこの保証人Cの主張を、催告の抗弁権といいます。
 これは保証人としての当然の主張ですね。なぜなら、保証人はあくまで主債務者が債務不履行になった場合にその責任を負うわけですから、債権者がいきなり主債務者をすっ飛ばして保証人に請求するのはスジ違いな話です。
 尚、主債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときには、保証人は催告の抗弁権を主張できません。なぜなら、いずれの場合もすでに主債務者は、事実上、債務不履行に陥っているようなもので、もはや主債務者が弁済することは現実的に相当厳しいからです。したがって、もし事例1のBが、破産手続開始の決定を受けたか、その行方が知れないときは、CはいきなりAから保証債務の履行を求められても、「私よりも先に主債務者のBに請求しろよ」と、催告の抗弁権を主張することはできません。

検索の抗弁権

事例
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、Cに対して保証債務の履行を求めてきた。


 先ほどと全く同じ事例です。さて今度は、保証人Cは債権者Aに対して「私に請求する前に主債務者のBの財産に強制執行しろよ」と主張できるでしょうか?
 結論。保証人Cは債権者Aに対して「私に請求する前に主債務者のBの財産に強制執行しろよ」と主張することができます。そしてこの保証人Cの主張を、検索の抗弁権といいます。
 ここで注意点です。保証人が検索の抗弁権を主張するには、一定の要件を満たさなければなりません。その要件とは「主債務者に弁済する資力があり、かつ、執行が容易であることの証明」です(民法453条)。したがって、保証人CはAに対して検索の抗弁権を主張するには、主債務者であるBに弁済する資力があること(Bに150万円の借金を返すだけの財産があること)、そして、Bに対する執行が容易なこと証明しなければならないということです。
(尚、強制執行とは何かについてはこちらをご覧下さい)

補足・催告の抗弁権と検索の抗弁権は現実にはほとんどありえない

 ここまで、保証人の2つの抗弁権についてご説明して参りましたが、ここで身も蓋もないことを申し上げます。現実には、保証人が催告の抗弁権と検索の抗弁権を主張できることはほとんどありません。
 え?そうなの?
 はい。それはなぜなら、現実の保証契約はそのほとんどが連帯保証だからです。前回、前々回、そして今回と、保証債務についてご説明して参りましたが、それらは全て連帯保証ではなく、連帯ではないただの保証契約についてです。
 そもそも連帯じゃない保証契約なんてあるんだ!
 そう思いますよね。むしろそう思うのが普通だと思います。
 従いまして、当サイトの解説で「連帯保証(契約・債務)」とは記さない保証(契約・債務)は、現実ではほとんど見ることのない、ただの保証契約だということをあらかじめご了承頂ければと存じます。ただ、そんなただの保証契約も、民法の学習には必須になってきますので、そこは割り切って頭に入れて頂ければと存じます。
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保証債務の金額の上限は?違約金の約定はできる?

 保証債務は、主債務が履行されない場合に、主債務者の代わりに、保証人がその債務を履行する責任を負うものです。わかりやすく言うと、保証債務は、主債務者がその借金を返せないとき、保証人がその借金を肩代わりする、というものです。
 ところで、保証債務の金額には上限があるのでしょうか?例えば、主債務を超えた金額を、保証債務の金額にすることはできるのでしょうか?

事例
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。


 この事例では、主債務者Bの債務の金額、すなわち主債務の金額は150万円です。この場合に、保証人Cの債務、すなわち保証債務の金額を200万円にすることは可能なのでしょうか?
 結論。Cの保証債務の金額を200万円にすることはできません。あくまで保証債務は、主債務が履行されない場合に、主債務者に代わって保証人が責任を負うものです。したがって、保証債務の責任が主債務の責任よりも重くなるなどあり得ません。もし保証債務の金額を、主債務の金額を超えたものにしてしまった場合は、主債務の限度に減縮されます(民法448条)。つまり、Cの保証債務を200万円にしても、150万円に減縮されます。
 ここでひとつ注意点があります。民法447条1項では「保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他の債務に従たるすべてのものを包含する」とあります。これはどういうことかといいますと、もし主債務者の債務不履行により遅延損害金などが発生していた場合その分も保証人は責任を負うということです。つまり、事例1で、Bの債務不履行により遅延損害金などが発生していて、その分も加えた債務の額が200万円になってしまった場合は、Cは保証人として、その200万円全額の支払い義務を負うことになるのです。
 保証債務の責任は、主債務の責任を超えることはありません。しかし、主債務が膨れ上がれば、同じように保証債務も膨れ上がります。この点はお気をつけ下さい。
 尚、当事者間の特約により、保証債務の保証範囲元金のみとすることは可能です。したがって、AC間でそのような特約を結んでおけば、Bの主債務の額が遅延損害金などにより200万円に膨れ上がったとしても、Cの保証債務は150万円のままです。なぜなら、AC間の特約により、Cが責任を負うのは元金のみだからです。

違約金の約定はできるのか

 先ほど、元金のみを保証する旨の特約は可能と申しました。今度はその逆に、違約金または損害賠償の額を約定することは可能か、つまり、あらかじめ違約金または損害賠償の額を決めておくことはできるのでしょうか?
 結論。違約金または損害賠償の額を約定することは可能です。ただ、それができるのは保証債務についてのみです。
 違約金または損害賠償の額の約定って?
 例えば、保証人が(保証)債務を履行しない場合、違約金として金◯円を支払う、というようなことをあらかじめ約束することです。
 あれ?主債務より重い責任は負わないんじゃないの?
 このような約定は、あくまで保証債務の履行を確実にするためのものであり、保証債務の責任が主債務より重くなるとは考えません。この辺り、少々ややこしく感じるかもしれませんが、お気をつけ頂きたいと存じます。
 従いまして、事例で、AC間の約定により、Cの保証債務について、あらかじめ違約金または損害賠償の額を決めておくことは可能です。
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保証債務とその性質(保証債務の付従性)

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。


 このように、保証人を立てる債務を保証債務といいます。そしてこの場合、AB間の債務を主債務といい、AC間の債務が保証債務となります。また、Cが保証人なのは言うまでもありませんが、債権者Aに対して、Bは主債務者という立場になります。

債権者 主債務者
 A → B
   ↘︎
    保証人
     C

 そして保証人は、主たる債務者(主債務者)がその債務を履行しないときに、その債務を履行をする責任を負います。したがって、上記の事例では、BがAに150万円を返せなかったとき、保証人のCがその借金150万円を肩代わりすることになります。
 尚、ひとつ注意点があります。保証人Cが保証債務の契約を結ぶ相手はAです。主債務者のBではありません。したがって、事例1は、AB間の主債務の契約、AC間の保証債務の契約が並立するような形になります。

主債務の契約 保証債務の契約
 A―B     A―C

 この点はご注意下さい。

保証債務の性質

 ここからは、保証債務の性質についてに移って参ります。
 保証債務は、主たる債務(主債務)の存在を前提とします。当たり前ですよね。主債務を保証するのが保証債務ですから。主債務が存在しなければ、保証しようにもしようがありません。このように、主債務の存在を前提として成り立っている性質を、保証債務の付従性といいます。
 さて、ではここからさらに、保証債務の付従性について掘り下げて参ります。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。その後、AB間に要素の錯誤※があったことがわかり、Bの主債務は無効になった。

※要素の錯誤について詳しくはこちらをご覧下さい

 さて、この事例2で、Bの主債務が要素の錯誤で無効になったことにより、Cの保証債務はどうなるのでしょうか?
 これはすぐわかると思います。保証債務は主債務の存在を前提に成り立っています。保証債務の付従性ですね。したがって、Bの主債務が無効なので、Cの保証債務は成立しません。

事例3
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。その後、AC間に要素の錯誤があったことがわかり、Cの保証債務は無効になった。


 今度は、AC間の保証債務が無効になったケースです。さて、この場合、AB間の主債務の成立への影響はあるのでしょうか?
 結論。AB間の主債務の成立への影響はありません。したがって、AB間の債権債務関係だけが存続します。

 事例2のように、主債務が無くなるとそれにともなって保証債務も無くなります。一方、事例3のように、保証債務が無くなっても主債務は存続します。この点はご注意下さい。

補足・保証契約は様式契約

 保証契約は、書面(または電磁的記録)でしなければ、その効力を生じません(要式契約)。つまり、債権者が保証人と保証契約を結ぶには、書面(または電磁的記録)で行わなければ成立しないということです。
 それがなにか?
 これは売買契約と比べるわかりやすいと思います。売買契約は、「買います」という申し込みと「売ります」という承諾の意思表示だけでも成立します(諾成契約)。つまり、民法上、売買契約は口約束だけでも成立します。それに対して保証契約は、意思表示(口約束)だけでは成立しません。つまり、法律上、保証契約は売買契約に比べて慎重に扱われているということです。その理由は、今回ご説明してきたとおり、保証人の責任が重いからです。保証人は、それこそヘタしたら、主債務者の借金を肩代わりして財産を根こそぎ持っていかれて人生どん底に突き落とされる可能性もあります。そんな重~い責任を背負わされる保証契約が、口約束だけで成立してしまったら、世の中混乱してしまいますよね。
 したがって、保証契約は書面(または電磁的記録)で行われなければ成立しないのです。こういった部分にも、保証人の責任の重さが表れていると言えます。

連帯の免除 絶対的免除と相対的免除

 連帯債務は、その連帯を免除することができます。そして、連帯の免除の仕方には絶対的免除と相対的免除の2種類があります。

(絶対的免除の事例)
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、AはBCDの連帯を免除した。

 これは連帯債務者全員の連帯を免除したケースです。これが絶対的免除です。そして連帯が絶対的免除されると、その債務は分割債務となります。分割債務になるということは、相互に別個独立の債務となります。

(連帯免除前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(連帯免除後)
   「50万円払え」→B
A〈 「50万円払え」→C 〉連帯関係なし
   「50万円払え」→D

 このようになります。したがって、連帯免除後は、AはB・C・Dに対してそれぞれ50万円ずつしか請求できません。なぜなら、BCDの連帯が免除されたからです。
 尚、連帯が免除されて分割債務になったことによって、BCDは求償関係もなくなります。なぜなら、分割債務は相互に別個独立のもので連帯関係にないからです。この点もご注意下さい。(分割債務についてはこちらもご覧下さい)

(相対的免除の事例)
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、AはBの連帯を免除した。

 これは連帯債務者の一部について連帯を免除したケースです。これが相対的免除です。そして一部が免除されるということは、分割債務と連帯債務が併存するような形になります。

(連帯免除前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(Bの連帯免除後)
  「50万円払え」→B
A〈           〉連帯関係なし
  「150万円払え」→C
         ↘︎   〉連帯関係
          D

 このようになります。Bの連帯が免除されたことにより、Bの債務は分割債務になります。分割債務になるということは、Bは連帯関係から外れて、Bの債務だけ相互に別個独立のものとなります。
 尚、相対的免除の事後処理(求償関係)について、民放445条に少し面白い規定があります。その規定について最後に簡単にご説明いたします。
 例えば、Dが無資力(金がない状態)になってしまった場合、BCDが通常の連帯関係であれば、Dの無資力について、BとCは連帯債務の負担割合に応じて、Dの無資力を分担して負担します。つまり、Dの負担部分50万円をBとCで分担して25万円ずつ負担します。その結果、BとCは75万円ずつ負担することになります(これについて詳しくはこちらをご覧下さい)。しかし、これが先の相対的免除の事例ではどうでしょう。Bは連帯から外れてしまっていますよね。つまり、CはDの無資力について、Bに分担して25万円を負担してもらうことを求めることができないのです。となると、Cは1人でDの無資力の負担を背負わなくてはならなくなってしまいます。そこで!民法445条の登場です。
 民法445条では、このような場合、Cが連帯から外れたBに分担して25万円を負担してもらうことができない代わりにその25万円を債権者であるAに対して請求できるとしています。
 どうでしょう。連帯債務者1人の負担を債権者に求めるなんて、なんかちょっと面白い規定ですよね。まあ、これは要するに「AがBの連帯を免除しちゃったからこうなった」ということなのでしょう。つまり、Aにも責任あるんじゃね?ということなのでしょう。Aとしては都合の悪い規定ですが、Cとしては助かりますよね。でも、一番悪いのは無資力になってしまったDなんですけどね...。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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