債権者が債権譲渡した場合の保証債務

 今回は、保証債務において、債権者が債権譲渡した場合について、解説して参りたいと思います。(債権譲渡とは何なのかについてはこちらをご覧下さい)

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、この債権をDに譲渡し、その通知をBにした。


 これはどういう事例かといいますと、Bに150万円を貸している債権者Aが、その貸金債権をDに譲渡して、その「Dに債権を譲渡しました」という通知をBにした、という話です。
 BからDに債権譲渡されて、当事者の関係図はこのようになります。

(債権譲渡前)
債権者 主債務者
 A → B
   ↘︎
    保証人
     C

(債権譲渡後)
債権者 主債務者
 D → B
   ↘︎
    保証人
     C

 さて、ではこの事例1で、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか?
 結論。Dは保証人Cに対して保証債務の履行を求めることができます。
 債権譲渡の通知はBにしかされてないのに?
 はい。債権者Aが主債務者Bに債権譲渡の通知を行なったことにより、AはBに対して対抗要件を備えたことになります。するとその効果はCの保証債務にも及びます。そして、AがBに対して債権譲渡の対抗要件を備え、その効果がCの保証債務にも及んだということは、Aから債権譲渡されたDは、(債権譲渡の通知を受けていない)保証人Cに対しても、法律的に堂々と保証債務の履行を請求することができるということです。
 主債務に生じた効果は、原則として全て保証債務にも及びます。つまり、保証債務とは、そういったことも織り込み済みで保証するものなのです。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、この債権をDに譲渡し、その通知をCにした。


 今度は、Dに債権譲渡をしたAが、その通知を主債務者Bではなく保証人Cにした、という事例です。
 さて、この場合に、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか?
 結論。なんとこの場合、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができません。
 え?どうして?
 なぜかといいますと、保証債務に生じた弁済以外の効果は、主債務に影響がないからです。つまり、保証人Cに対する債権譲渡の通知は、主債務者Bに対しては何の効力を持ちません。そして、主債務者Bに対して何の効力を持たないということは、結局、保証人Cに対しても何の効力を持たないということになってしまうのです。
 したがって、保証人Cに対する債権譲渡の通知は、主債務者Bに対してのみならず、保証人Cに対してすら対抗要件を備えたことにはなりません。つまり、保証人Cに対して債権譲渡の通知をしたところで、法律上それは何の意味も成さないのです。すなわち、法律上の効果ゼロということです。
 ということで、事例2の場合、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができないのです。

保証人の催告の抗弁権・検索の抗弁権

催告の抗弁権

事例
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、Cに対して保証債務の履行を求めてきた。


 これは、債権者のAが、主債務者のBに対して主債務の履行を求めるよりも先に、保証人のCに対して保証債務の履行を求めてきた、という事例です。
 さて、この場合、保証人Cは債権者Aに対して「私よりも先に主債務者のBに請求しろよ」と主張できるでしょうか?
 結論。保証人Cは債権者Aにたいして「私よりも先に主債務者のBに請求しろよ」と主張することができます。そしてこの保証人Cの主張を、催告の抗弁権といいます。
 これは保証人としての当然の主張ですね。なぜなら、保証人はあくまで主債務者が債務不履行になった場合にその責任を負うわけですから、債権者がいきなり主債務者をすっ飛ばして保証人に請求するのはスジ違いな話です。
 尚、主債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときには、保証人は催告の抗弁権を主張できません。なぜなら、いずれの場合もすでに主債務者は、事実上、債務不履行に陥っているようなもので、もはや主債務者が弁済することは現実的に相当厳しいからです。したがって、もし事例1のBが、破産手続開始の決定を受けたか、その行方が知れないときは、CはいきなりAから保証債務の履行を求められても、「私よりも先に主債務者のBに請求しろよ」と、催告の抗弁権を主張することはできません。

検索の抗弁権

事例
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、Cに対して保証債務の履行を求めてきた。


 先ほどと全く同じ事例です。さて今度は、保証人Cは債権者Aに対して「私に請求する前に主債務者のBの財産に強制執行しろよ」と主張できるでしょうか?
 結論。保証人Cは債権者Aに対して「私に請求する前に主債務者のBの財産に強制執行しろよ」と主張することができます。そしてこの保証人Cの主張を、検索の抗弁権といいます。
 ここで注意点です。保証人が検索の抗弁権を主張するには、一定の要件を満たさなければなりません。その要件とは「主債務者に弁済する資力があり、かつ、執行が容易であることの証明」です(民法453条)。したがって、保証人CはAに対して検索の抗弁権を主張するには、主債務者であるBに弁済する資力があること(Bに150万円の借金を返すだけの財産があること)、そして、Bに対する執行が容易なこと証明しなければならないということです。
(尚、強制執行とは何かについてはこちらをご覧下さい)

補足・催告の抗弁権と検索の抗弁権は現実にはほとんどありえない

 ここまで、保証人の2つの抗弁権についてご説明して参りましたが、ここで身も蓋もないことを申し上げます。現実には、保証人が催告の抗弁権と検索の抗弁権を主張できることはほとんどありません。
 え?そうなの?
 はい。それはなぜなら、現実の保証契約はそのほとんどが連帯保証だからです。前回、前々回、そして今回と、保証債務についてご説明して参りましたが、それらは全て連帯保証ではなく、連帯ではないただの保証契約についてです。
 そもそも連帯じゃない保証契約なんてあるんだ!
 そう思いますよね。むしろそう思うのが普通だと思います。
 従いまして、当サイトの解説で「連帯保証(契約・債務)」とは記さない保証(契約・債務)は、現実ではほとんど見ることのない、ただの保証契約だということをあらかじめご了承頂ければと存じます。ただ、そんなただの保証契約も、民法の学習には必須になってきますので、そこは割り切って頭に入れて頂ければと存じます。

保証債務の金額の上限は?違約金の約定はできる?

 保証債務は、主債務が履行されない場合に、主債務者の代わりに、保証人がその債務を履行する責任を負うものです。わかりやすく言うと、保証債務は、主債務者がその借金を返せないとき、保証人がその借金を肩代わりする、というものです。
 ところで、保証債務の金額には上限があるのでしょうか?例えば、主債務を超えた金額を、保証債務の金額にすることはできるのでしょうか?

事例
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。


 この事例では、主債務者Bの債務の金額、すなわち主債務の金額は150万円です。この場合に、保証人Cの債務、すなわち保証債務の金額を200万円にすることは可能なのでしょうか?
 結論。Cの保証債務の金額を200万円にすることはできません。あくまで保証債務は、主債務が履行されない場合に、主債務者に代わって保証人が責任を負うものです。したがって、保証債務の責任が主債務の責任よりも重くなるなどあり得ません。もし保証債務の金額を、主債務の金額を超えたものにしてしまった場合は、主債務の限度に減縮されます(民法448条)。つまり、Cの保証債務を200万円にしても、150万円に減縮されます。
 ここでひとつ注意点があります。民法447条1項では「保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他の債務に従たるすべてのものを包含する」とあります。これはどういうことかといいますと、もし主債務者の債務不履行により遅延損害金などが発生していた場合その分も保証人は責任を負うということです。つまり、事例1で、Bの債務不履行により遅延損害金などが発生していて、その分も加えた債務の額が200万円になってしまった場合は、Cは保証人として、その200万円全額の支払い義務を負うことになるのです。
 保証債務の責任は、主債務の責任を超えることはありません。しかし、主債務が膨れ上がれば、同じように保証債務も膨れ上がります。この点はお気をつけ下さい。
 尚、当事者間の特約により、保証債務の保証範囲元金のみとすることは可能です。したがって、AC間でそのような特約を結んでおけば、Bの主債務の額が遅延損害金などにより200万円に膨れ上がったとしても、Cの保証債務は150万円のままです。なぜなら、AC間の特約により、Cが責任を負うのは元金のみだからです。

違約金の約定はできるのか

 先ほど、元金のみを保証する旨の特約は可能と申しました。今度はその逆に、違約金または損害賠償の額を約定することは可能か、つまり、あらかじめ違約金または損害賠償の額を決めておくことはできるのでしょうか?
 結論。違約金または損害賠償の額を約定することは可能です。ただ、それができるのは保証債務についてのみです。
 違約金または損害賠償の額の約定って?
 例えば、保証人が(保証)債務を履行しない場合、違約金として金◯円を支払う、というようなことをあらかじめ約束することです。
 あれ?主債務より重い責任は負わないんじゃないの?
 このような約定は、あくまで保証債務の履行を確実にするためのものであり、保証債務の責任が主債務より重くなるとは考えません。この辺り、少々ややこしく感じるかもしれませんが、お気をつけ頂きたいと存じます。
 従いまして、事例で、AC間の約定により、Cの保証債務について、あらかじめ違約金または損害賠償の額を決めておくことは可能です。

保証債務とその性質(保証債務の付従性)

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。


 このように、保証人を立てる債務を保証債務といいます。そしてこの場合、AB間の債務を主債務といい、AC間の債務が保証債務となります。また、Cが保証人なのは言うまでもありませんが、債権者Aに対して、Bは主債務者という立場になります。

債権者 主債務者
 A → B
   ↘︎
    保証人
     C

 そして保証人は、主たる債務者(主債務者)がその債務を履行しないときに、その債務を履行をする責任を負います。したがって、上記の事例では、BがAに150万円を返せなかったとき、保証人のCがその借金150万円を肩代わりすることになります。
 尚、ひとつ注意点があります。保証人Cが保証債務の契約を結ぶ相手はAです。主債務者のBではありません。したがって、事例1は、AB間の主債務の契約、AC間の保証債務の契約が並立するような形になります。

主債務の契約 保証債務の契約
 A―B     A―C

 この点はご注意下さい。

保証債務の性質

 ここからは、保証債務の性質についてに移って参ります。
 保証債務は、主たる債務(主債務)の存在を前提とします。当たり前ですよね。主債務を保証するのが保証債務ですから。主債務が存在しなければ、保証しようにもしようがありません。このように、主債務の存在を前提として成り立っている性質を、保証債務の付従性といいます。
 さて、ではここからさらに、保証債務の付従性について掘り下げて参ります。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。その後、AB間に要素の錯誤※があったことがわかり、Bの主債務は無効になった。

※要素の錯誤について詳しくはこちらをご覧下さい

 さて、この事例2で、Bの主債務が要素の錯誤で無効になったことにより、Cの保証債務はどうなるのでしょうか?
 これはすぐわかると思います。保証債務は主債務の存在を前提に成り立っています。保証債務の付従性ですね。したがって、Bの主債務が無効なので、Cの保証債務は成立しません。

事例3
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。その後、AC間に要素の錯誤があったことがわかり、Cの保証債務は無効になった。


 今度は、AC間の保証債務が無効になったケースです。さて、この場合、AB間の主債務の成立への影響はあるのでしょうか?
 結論。AB間の主債務の成立への影響はありません。したがって、AB間の債権債務関係だけが存続します。

 事例2のように、主債務が無くなるとそれにともなって保証債務も無くなります。一方、事例3のように、保証債務が無くなっても主債務は存続します。この点はご注意下さい。

補足・保証契約は様式契約

 保証契約は、書面(または電磁的記録)でしなければ、その効力を生じません(要式契約)。つまり、債権者が保証人と保証契約を結ぶには、書面(または電磁的記録)で行わなければ成立しないということです。
 それがなにか?
 これは売買契約と比べるわかりやすいと思います。売買契約は、「買います」という申し込みと「売ります」という承諾の意思表示だけでも成立します(諾成契約)。つまり、民法上、売買契約は口約束だけでも成立します。それに対して保証契約は、意思表示(口約束)だけでは成立しません。つまり、法律上、保証契約は売買契約に比べて慎重に扱われているということです。その理由は、今回ご説明してきたとおり、保証人の責任が重いからです。保証人は、それこそヘタしたら、主債務者の借金を肩代わりして財産を根こそぎ持っていかれて人生どん底に突き落とされる可能性もあります。そんな重~い責任を背負わされる保証契約が、口約束だけで成立してしまったら、世の中混乱してしまいますよね。
 したがって、保証契約は書面(または電磁的記録)で行われなければ成立しないのです。こういった部分にも、保証人の責任の重さが表れていると言えます。

連帯の免除 絶対的免除と相対的免除

 連帯債務は、その連帯を免除することができます。そして、連帯の免除の仕方には絶対的免除と相対的免除の2種類があります。

(絶対的免除の事例)
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、AはBCDの連帯を免除した。

 これは連帯債務者全員の連帯を免除したケースです。これが絶対的免除です。そして連帯が絶対的免除されると、その債務は分割債務となります。分割債務になるということは、相互に別個独立の債務となります。

(連帯免除前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(連帯免除後)
   「50万円払え」→B
A〈 「50万円払え」→C 〉連帯関係なし
   「50万円払え」→D

 このようになります。したがって、連帯免除後は、AはB・C・Dに対してそれぞれ50万円ずつしか請求できません。なぜなら、BCDの連帯が免除されたからです。
 尚、連帯が免除されて分割債務になったことによって、BCDは求償関係もなくなります。なぜなら、分割債務は相互に別個独立のもので連帯関係にないからです。この点もご注意下さい。(分割債務についてはこちらもご覧下さい)

(相対的免除の事例)
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、AはBの連帯を免除した。

 これは連帯債務者の一部について連帯を免除したケースです。これが相対的免除です。そして一部が免除されるということは、分割債務と連帯債務が併存するような形になります。

(連帯免除前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(Bの連帯免除後)
  「50万円払え」→B
A〈           〉連帯関係なし
  「150万円払え」→C
         ↘︎   〉連帯関係
          D

 このようになります。Bの連帯が免除されたことにより、Bの債務は分割債務になります。分割債務になるということは、Bは連帯関係から外れて、Bの債務だけ相互に別個独立のものとなります。
 尚、相対的免除の事後処理(求償関係)について、民放445条に少し面白い規定があります。その規定について最後に簡単にご説明いたします。
 例えば、Dが無資力(金がない状態)になってしまった場合、BCDが通常の連帯関係であれば、Dの無資力について、BとCは連帯債務の負担割合に応じて、Dの無資力を分担して負担します。つまり、Dの負担部分50万円をBとCで分担して25万円ずつ負担します。その結果、BとCは75万円ずつ負担することになります(これについて詳しくはこちらをご覧下さい)。しかし、これが先の相対的免除の事例ではどうでしょう。Bは連帯から外れてしまっていますよね。つまり、CはDの無資力について、Bに分担して25万円を負担してもらうことを求めることができないのです。となると、Cは1人でDの無資力の負担を背負わなくてはならなくなってしまいます。そこで!民法445条の登場です。
 民法445条では、このような場合、Cが連帯から外れたBに分担して25万円を負担してもらうことができない代わりにその25万円を債権者であるAに対して請求できるとしています。
 どうでしょう。連帯債務者1人の負担を債権者に求めるなんて、なんかちょっと面白い規定ですよね。まあ、これは要するに「AがBの連帯を免除しちゃったからこうなった」ということなのでしょう。つまり、Aにも責任あるんじゃね?ということなのでしょう。Aとしては都合の悪い規定ですが、Cとしては助かりますよね。でも、一番悪いのは無資力になってしまったDなんですけどね...。
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連帯債務者の1人が死亡した場合

 連帯債務において、連帯債務者の1人が死亡した場合、どうなるのでしょうか?

事例
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、Dが死亡した。Dの相続人は、Dの子供E・Fである。


 このような場合、気になるのが、DをEとFが相続して、連帯債務がどうなるのか?ということです。この問題については、債権者Aの立場から考えるとわかりやすいので、そのような形でご説明して参ります。

債権者AはEとFに対してはいくら請求できるのか?

 債権者Aとして一番気になるのが、EとFに対していくら請求できるのか?です。他の連帯債務者と同様に150万円請求できるのか、あるいは別なのか。これについては、次の2つの考え方が存在します。

1・EとFは150万円の債務の連帯債務者になる
2・EとFは(死亡した)Dの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる

 それでは上記の2つの考え方について、ひとつひとつ解説して参ります。

1・EとFは150万円の債務の連帯債務者になる
 この考え方の場合、債権者AはC・D・E・Fに対して、それぞれに150万円を請求することができます。つまり、債権者Aとしては、連帯債務者が1人増えたような感じです。

          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↓↘︎
         F E

 この考え方による結論は、債権者Aとしてはむしろありがたい展開かもしれませんね。連帯債務者が1人増えたということは、150万円を請求できる相手が1人増えたということなので、それだけ150万円を回収しやすくなります。

2・EとFは(死亡した)Dの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる
 この考え方の場合、債権者Aは、B・Cに対しては従来どおりそれぞれに150万円請求できますが、E・Fに対してはそれぞれに75万円しか請求できません。なぜそのようになるかというと、EとFは連帯債務150万円を相続分に応じて相続した、と考えるからです。そしてE・Fの相続分は2分の1ずつです(法定相続)。つまり、EとFは連帯債務150万円を75万円ずつ相続したと考えるわけです。したがって、債権者AはE・Fに対してはそれぞれに75万円しか請求できないのです。

          B
         ↗︎
  「150万円払え」→C
A〈
  「75万円払え」→E         
         ↘︎
          F

 尚、この場合のB・C・E・Fの債務も連帯債務です。ただ、Dの死亡による相続で、その中身が通常の連帯債務とは異なっただけです。AとB・CAとE・Fで、債権債務関係が別々になる訳ではありません。Dの死亡による相続後も、あくまでB・C・E・Fの債務は連帯債務のままです。

それで結局どっちの考え方が正しいの?
 結論。判例は2の考え方を採用しています。したがって、事例の債権者Aは、B・Cに対しては従来どおりそれぞれに150万円請求できますが、E・Fに対してはそれぞれに75万円しか請求できません。
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弁済の事後通知忘れ、事前通知忘れと事後通知忘れが重なった場合

 連帯債務において、連帯債務者の1人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があります(これについては前回の記事もご覧下さい)。
 さて、では連帯債務者の1人が弁済をしたが、その通知を他の連帯債務者にしない間に、他の連帯債務者も弁済をしてしまった場合はどうなるのでしょうか?

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。そして、BはAに150万円を弁済した。しかし、Bがその通知をしない間に、CもAに150万円を弁済してしまった。


 この事例は、BがAに150万円を弁済し、その通知をしない間にCもAに150万円を弁済してしまった、というケースです。要するに、BもCもAに150万円を弁済をしてしまった、ということです。
 この場合、Cはすでに債務が存在しないのに弁済してしまったことになります(これを非債弁済という)。つまり、もはや支払う必要のない150万円をAに支払ってしまったということです。ですのでこの場合、CはAに対して150万円を不当利得として返還請求ができます(不当利得について詳しくははこちらへ)。要するに、CはAに対して「君が私から150万円の支払いを受けるのはオカシイから、その150万円は返せ!」と請求できるということです。

 さて、冒頭で、連帯債務者の1人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があることを申しました。実は、このような通知義務は、何も事前のものだけではありません。事後通知の義務もあります(民法443条2項)。どういうことかといいますと、連帯債務者の1人が連帯債務について弁済をした場合、その弁済したことを他の連帯債務者に通知しなければならないということです。
 なぜそのような義務があるのか?
 それは、まさしく今回の事例2のような事態を避けるためです。もしBが弁済したことをしっかりとCに通知していれば、CはわざわざAに支払わなくてもいい150万円を支払ってしまうようなミスを犯さないで済みますよね。
 でもその150万円はどうせAから返してもらえるんだからよくね?
 それがそうでもないんです。なぜなら、もしAがその後すぐに無資力(金がない状態)になってしまったらどうでしょう?その場合、CはAからその150万円を返してもらえない可能性が高くなります。それはCとしてはマズイですよね。大損もいいとこです。
 したがって、連帯債務者の1人が連帯債務について弁済をした場合、弁済したことを他の連帯債務者に通知しなければならない事後通知義務が定められているのです。

事後通知を怠った者へのペナルティ

 もしAが無資力になってしまった場合、Cは150万円を返還してもらえない危険を背負います。でも、これってどうでしょう?Cがそんな危険を背負わなければならなくなったのは、そもそも、事後通知義務を怠ったBに責任がありますよね?それなのにその危険をCが背負うのはオカシイと思いませんか?ということで、民法443条2項では、連帯債務者の1人が事後通知を怠ったために他の連帯債務者も弁済してしまった場合、後から弁済した他の連帯債務者自己の弁済した方を有効とすることができるとしています。これはどういうことかといいますと、Cが「自己の弁済を有効」とみなせば、Cの弁済の方が有効な弁済になり、Bの弁済の方が非債弁済となります。したがって、Cが「自己の弁済を有効」とみなせば、もしAが無資力になってしまった場合、Aの無資力という危険Bが背負うことになります。これはいわば、事後通知を怠った者へのペナルティです。

事前通知を怠ったことと事後通知が怠ったこととが重なった場合どうなるのか?

 通知義務は、事前と事後の両方があります。
 さて、今回の事例2では、Bは事後通知を怠っています。それに加えて、今度はさらにCが事前通知を怠った場合はどうなるでしょう?
 Bは事後通知を怠っていますが、Cが事前に「これからAに弁済します」とBに知らせていれば、Bは「あ、わたし、弁済しましたよ」とBに伝えることができますよね。
 結論。Bが事後通知を怠ったこととCが事前通知を怠ったことが重なった場合は、Bの弁済が有効になります。したがって、Cの弁済は非債弁済になり、もしAが無資力になった場合、その危険はCが背負うことになります。
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連帯債務者の弁済の事前通知義務と求償の制限

 連帯債務において、連帯債務者の1人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があります。なぜなら、他の連帯債務者が、債権者に対して何らかの抗弁(例→債権)を持っている可能性があるからです。

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。また、CはAに対する150万円の反対債権を持っている。そして、BはAから履行の請求をされた。


 さて、この事例1で、Aから「金払え」と履行の請求をされたBが、Cに連絡をせずにAに150万円を弁済したらどうなるでしょう?
 まず、そうなるとCが困ってしまいます。なぜなら、CはAに対して反対債権を持っているからです。

          B
         ↗︎
A「150万円支払え」⇔C「150万円支払え」
         ↘︎     (反対債権)
          D

 反対債権を持っているということは、Cはその反対債権をもって、Aに対し相殺をしようと考えているかもしれないのです。Bが事前に知らせてくれれば、Cは「弁済するのはちょっと待ってくれ。連帯債務は私の反対債権で相殺したいんだ」とBの弁済を止めることができます。つまり、Bが弁済することをCに事前に知らせてくれないと、Cは相殺したくてもできなくなってしまうのです。
 そもそもなんでCは相殺できなくなると困るの?
 それは、もしAが無資力の状態(お金がない状態)であれば、Cは相殺しない限り、その反対債権を回収することができないからです。どういうことかといいますと、C.にはAに対する150万円の連帯債務があると同時に、Aに対して「150万円支払え」という債権(反対債権)も持っていますよね。そして、Aが無資力になったとします。すると、CはAから150万円の支払いを受けることができなくなります。なぜならAにはそのお金がないからです。「ない袖は振れない」というヤツです。しかし、CにはAに対する150万円の連帯債務は残ったままでです。そこでCはこう考えます。
「Aから150万円の支払いを受けることは無理だ。でも、その150万円の債権と連帯債務150万円を相殺して、その後、B・Dに負担分を求償すれば、結果的にAから150万円を回収したのと同じことになる!」
 つまり、相殺ができれば、Cは無資力になってしまったAからも、実質的に150万円を回収したのと同じ効果を得られるのです。逆に相殺ができなければ、Cは無資力になってしまったAからは150万円の回収が不可能になる上、Aに対する150万円の連帯債務は残ったままです。この違いは相当デカイですよね。

 さて、なぜ反対債権を持っているCがBの弁済について事前連絡がないと困るのか、その理由はおわかり頂けたと思います。そして、ここで冒頭に申し上げたことに戻ります。民法443条1項では、Bのような者を保護するために、連帯債務者の1人が債権者から履行の請求を受けた場合、そのことを事前に他の連帯債務者に通知をする義務を定めています。つまり、Aから「金払え」と履行の請求をされたBは、その請求に応じてAに弁済する前に、Aから履行の請求をされたことをC・Dに知らせなければならないということです(事前通知義務)。
 さらに、それだけでありません。BはCからの「50万円支払え」という求償に対して、「アンタは私に事前に通知しなかったよね。だから私はアンタの求償には応じないよ。そのかわり、私がAに対して持っている反対債権のうち50万円分をアンタにあげるから、アンタが自分でAに取り立てなさい」という主張ができます。「反対債権のうち50万円分」というのは、連帯債務のCの負担部分、すなわちCがBに対して求償する金額です。つまり、事前の通知を怠ったBは、Cに対して求償しても、Cが先ほどの主張をした場合は、Cから50万円の支払いを受けることはできず、かわりにCのAに対する反対債権のうちの50万円分の反対債権をもらって、BはAから50万円を回収しなければならなくなるというわけです。
 民法443条1項に規定された事前通知を怠ったCには、このようなペナルティがあるのです。

尚、相殺というもの自体の超基本はこちら、連帯債務における相殺についての基本はこちらをご参照下さい。
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求償についてさらに詳しく 連帯債務者の1人が無資力の場合

 連帯債務者の1人が債務を全額弁済した場合、その連帯債務者は他の連帯債務者に求償することができます。
 では、次のような場合はどうなるのでしょうか?

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、BはAに45万円を弁済した。


 この事例1で、BはAに45万円を弁済しました。各連帯債務者の負担割合は均一=50万円ずつです。つまり、Bは負担割合の50万円のうち45万円を弁済した、ということです。
 さて、この場合、BはC・Dに求償することができるのでしょうか?
 結論。BはC・Dに対して15万円ずつ求償できます。なぜ15万円ずつ求償できるかというと、Bの45万円の弁済により、連帯債務全体が150万ー45万円=105万円に減少するからです。

(B45万円弁済前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(B45万円弁済後)
          B
         ↗︎
A「105万円払え」→C
         ↘︎
          D

 そしてB・C・D各自の負担部分は50万円から15万円減少して、35万円ずつになります。つまり、Bの45万円の弁済は、連帯債務者全員の利益になるのです。したがって、BはC・Dに対して45万÷3=15万円ずつ求償することになるのです。

(B45万円弁済後)
B「15万円ずつ払え」→C
          ↘︎
           D

 この結論は、意外に思う方も多いかもしれません。実は、連帯債務における各連帯債務者の負担部分は、数値ではなく割合と考えられています。数値で考えれば、Bの負担部分50万円のうち、Bは45万円しか弁済していないのに、BがC・Dに対して求償できるのはオカシイですよね。しかし、各連帯債務者の負担部分は割合です。Bの45万円の弁済によって連帯債務全体が150万ー45万=105万円となり、105万円をB・C・Dが均一の割合(すなわち35万円ずつ)で負担することになるのです。すると、C・Dは負担部分が50万円から15万円ずつ減少=Bのおかげで15万円の利益を得たことになるので、その利益分をBはC・Dに対して求償できるというわけです。
 以上が、事例1の求償についての解説になります。決して難しい話ではないのですが、ちょっと混乱しやすい部分ではありますので、しっかり頭に入れておいて頂ければと存じます。

続いては、連帯債務者の1人が無資力(金がない状態)の場合について考えて参ります。

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、BはAに150万円を弁済した。そしてBは、C・Dに対して求償しようと考えているが、Dは無資力だった。


 この事例2は、連帯債務150万円を1人で弁済したBがC・Dに対して求償しようとしたところ、Dにはお金がなかった(無資力)というケースです。
 さて、Bの求償はどうなるのでしょうか?
 通常、連帯債務150万円を1人で弁済したBは、C・Dに対して「50万円ずつ支払え」と求償することができますが、無資力のDから50万円の支払いを受けることは事実上困難です。となると、Cが1人で50万+Cの50万=100万円をBに対して求償しなければならなくなるのでしょうか?しかし、それは明らかに不公平ですよね。Cだけが本来の負担割合を超えた債務を負担してしまうことになります。そこで民法は、連帯債務者の1人の無資力は、他の連帯債務者全員で、各自の負担部分に応じて公平に分担せよ、と規定します。したがって、事例2では、Dの無資力は、BとCが各自の負担部分に応じて公平に分担することになります。そして、B・C各自の連帯債務の負担部分は均一です。したがって、Dの負担部分50万円BとCが25万円ずつ分担して負担します。その結果、連帯債務150万円をB・Cが50万+25万=75万円ずつ負担することになります。
 従いまして、BはCに対して「75万円支払え」と求償することができます
 ただし、もしB(求償者)に過失があった場合は、Cに(Dの無資力の)分担を請求することができません。つまり、Bに過失があれば、BはDの負担分50万円を、Bだけで負担しなければなりません。
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連帯債務 債権譲渡による混同と更改

 連帯債務者の1人が、債権者から債権譲渡を受けた場合、その連帯債務はどうなるのでしょうか?(債権譲渡についてはこちらをご参照下さい)。

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、BはAから当該貸付金債権の譲渡を受けた。


 この事例1では、連帯債務者の1人のBが債権者Aから、その連帯債務についての債権を譲渡されました。つまり、債権譲渡により連帯債務者の1人が債権者になってしまった、というケースです。

混同

 事例1で、AからBに債権譲渡されたことにより、AB間の債権債務関係は消滅します。なぜなら、債権者と債務者が同一人物となり、その債権債務関係の意味がなくなるからです。これを混同といいます。つまり、民法的にいえば、AB間の債権債務関係はABの債権譲渡により混同が生じて消滅する、となります。
 そして民法438条では、混同の絶対効が規定されています。これはどういうことかといいますと、AB間の債権譲渡により混同が生じてAB間の債権債務関係が消滅すると同時に、BがAに150万円全額を1人で弁済したことと同じことになります。となると、BはC・Dに対する求償権を取得することになります。
 従いまして、AB間の債権譲渡前と債権譲渡後の当事者の関係を図で示すと、次のようになります。

(債権譲渡前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(債権譲渡後)
B「50万円ずつ払え」→C
          ↘︎
           D

 ここでひとつ注意点があります。債権譲渡後にBがC・Dに対して50万円ずつ請求する権利は、あくまで求償権です。AB間の債権譲渡により、AからBに連帯債務の債権者が移ったわけではありません。AB間の債権譲渡により混同が生じて、混同の絶対効により、Bが求償権を得たのです。だからこそ、債権譲渡後は「150万円払え」ではなく「50万円ずつ払え」なのです。細かい話ではありますが、この点は間違えないようにご注意下さい。

更改

 さて、続いては、連帯債務者の1人が債権者と契約更改をした場合について考えていきます。

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、BはAと債務の契約更改をした。


 この事例2では、連帯債務者の1人のBが、Aとの間で債務の契約更改をしました。
 さて、ではAB間で債務の契約更改が行われたことにより、AとC・D間の連帯債務はどうなるのでしょうか?
 まずはその前に、更改とは何なのかをご説明いたします。
 更改とは、既存の債務を消滅させ、別の新しい債務を成立させる契約です。もう少しわかりやすく言うと、元々あった契約を新しい契約で上書きすることです。ポイントは、契約更改は上書きなので、元々の契約は消滅します。ですので、当然に債務も、元々の債務に新しい債務が上書きされ、元々の債務は消滅します。したがって「更新」ではなく「更改」なのです。
 それでは話を事例2に戻します。
 AB間で債務の契約更改が行われたことにより、AとC・D間の連帯債務はどうなるのでしょうか?
 結論。AB間で契約更改が行われたことにより、AとC・D間の連帯債務は消滅します。
 民法453条では、連帯債務者の1人と債権者の間に更改があったときには、連帯債務についての債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅すると規定されています(更改の絶対効)。そして、AB間での債務の更改は、Bによる債務の全額弁済と同じ効果をもたらします。つまり、BはAと債務の契約更改をしたことにより、150万円全額をB1人で弁済したことと同じことになるのです。
 したがって、AB間の契約更改によりAとB・C・D間の150万円の連帯債務は消滅し、BはC・Dに対して「50万円ずつ払え」という求償権を得ます。

(更改前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(更改後)
B「50万円ずつ払え」→C
          ↘︎
           D

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サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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