連帯債務者の1人が死亡した場合

 連帯債務において、連帯債務者の1人が死亡した場合、どうなるのでしょうか?

事例
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、Dが死亡した。Dの相続人は、Dの子供E・Fである。


 このような場合、気になるのが、DをEとFが相続して、連帯債務がどうなるのか?ということです。この問題については、債権者Aの立場から考えるとわかりやすいので、そのような形でご説明して参ります。

債権者AはEとFに対してはいくら請求できるのか?

 債権者Aとして一番気になるのが、EとFに対していくら請求できるのか?です。他の連帯債務者と同様に150万円請求できるのか、あるいは別なのか。これについては、次の2つの考え方が存在します。

1・EとFは150万円の債務の連帯債務者になる
2・EとFは(死亡した)Dの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる

 それでは上記の2つの考え方について、ひとつひとつ解説して参ります。

1・EとFは150万円の債務の連帯債務者になる
 この考え方の場合、債権者AはC・D・E・Fに対して、それぞれに150万円を請求することができます。つまり、債権者Aとしては、連帯債務者が1人増えたような感じです。

          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↓↘︎
         F E

 この考え方による結論は、債権者Aとしてはむしろありがたい展開かもしれませんね。連帯債務者が1人増えたということは、150万円を請求できる相手が1人増えたということなので、それだけ150万円を回収しやすくなります。

2・EとFは(死亡した)Dの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる
 この考え方の場合、債権者Aは、B・Cに対しては従来どおりそれぞれに150万円請求できますが、E・Fに対してはそれぞれに75万円しか請求できません。なぜそのようになるかというと、EとFは連帯債務150万円を相続分に応じて相続した、と考えるからです。そしてE・Fの相続分は2分の1ずつです(法定相続)。つまり、EとFは連帯債務150万円を75万円ずつ相続したと考えるわけです。したがって、債権者AはE・Fに対してはそれぞれに75万円しか請求できないのです。

          B
         ↗︎
  「150万円払え」→C
A〈
  「75万円払え」→E         
         ↘︎
          F

 尚、この場合のB・C・E・Fの債務も連帯債務です。ただ、Dの死亡による相続で、その中身が通常の連帯債務とは異なっただけです。AとB・CAとE・Fで、債権債務関係が別々になる訳ではありません。Dの死亡による相続後も、あくまでB・C・E・Fの債務は連帯債務のままです。

それで結局どっちの考え方が正しいの?
 結論。判例は2の考え方を採用しています。したがって、事例の債権者Aは、B・Cに対しては従来どおりそれぞれに150万円請求できますが、E・Fに対してはそれぞれに75万円しか請求できません。
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弁済の事後通知忘れ、事前通知忘れと事後通知忘れが重なった場合

 連帯債務において、連帯債務者の1人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があります(これについては前回の記事もご覧下さい)。
 さて、では連帯債務者の1人が弁済をしたが、その通知を他の連帯債務者にしない間に、他の連帯債務者も弁済をしてしまった場合はどうなるのでしょうか?

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。そして、BはAに150万円を弁済した。しかし、Bがその通知をしない間に、CもAに150万円を弁済してしまった。


 この事例は、BがAに150万円を弁済し、その通知をしない間にCもAに150万円を弁済してしまった、というケースです。要するに、BもCもAに150万円を弁済をしてしまった、ということです。
 この場合、Cはすでに債務が存在しないのに弁済してしまったことになります(これを非債弁済という)。つまり、もはや支払う必要のない150万円をAに支払ってしまったということです。ですのでこの場合、CはAに対して150万円を不当利得として返還請求ができます(不当利得について詳しくははこちらへ)。要するに、CはAに対して「君が私から150万円の支払いを受けるのはオカシイから、その150万円は返せ!」と請求できるということです。

 さて、冒頭で、連帯債務者の1人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があることを申しました。実は、このような通知義務は、何も事前のものだけではありません。事後通知の義務もあります(民法443条2項)。どういうことかといいますと、連帯債務者の1人が連帯債務について弁済をした場合、その弁済したことを他の連帯債務者に通知しなければならないということです。
 なぜそのような義務があるのか?
 それは、まさしく今回の事例2のような事態を避けるためです。もしBが弁済したことをしっかりとCに通知していれば、CはわざわざAに支払わなくてもいい150万円を支払ってしまうようなミスを犯さないで済みますよね。
 でもその150万円はどうせAから返してもらえるんだからよくね?
 それがそうでもないんです。なぜなら、もしAがその後すぐに無資力(金がない状態)になってしまったらどうでしょう?その場合、CはAからその150万円を返してもらえない可能性が高くなります。それはCとしてはマズイですよね。大損もいいとこです。
 したがって、連帯債務者の1人が連帯債務について弁済をした場合、弁済したことを他の連帯債務者に通知しなければならない事後通知義務が定められているのです。

事後通知を怠った者へのペナルティ

 もしAが無資力になってしまった場合、Cは150万円を返還してもらえない危険を背負います。でも、これってどうでしょう?Cがそんな危険を背負わなければならなくなったのは、そもそも、事後通知義務を怠ったBに責任がありますよね?それなのにその危険をCが背負うのはオカシイと思いませんか?ということで、民法443条2項では、連帯債務者の1人が事後通知を怠ったために他の連帯債務者も弁済してしまった場合、後から弁済した他の連帯債務者自己の弁済した方を有効とすることができるとしています。これはどういうことかといいますと、Cが「自己の弁済を有効」とみなせば、Cの弁済の方が有効な弁済になり、Bの弁済の方が非債弁済となります。したがって、Cが「自己の弁済を有効」とみなせば、もしAが無資力になってしまった場合、Aの無資力という危険Bが背負うことになります。これはいわば、事後通知を怠った者へのペナルティです。

事前通知を怠ったことと事後通知が怠ったこととが重なった場合どうなるのか?

 通知義務は、事前と事後の両方があります。
 さて、今回の事例2では、Bは事後通知を怠っています。それに加えて、今度はさらにCが事前通知を怠った場合はどうなるでしょう?
 Bは事後通知を怠っていますが、Cが事前に「これからAに弁済します」とBに知らせていれば、Bは「あ、わたし、弁済しましたよ」とBに伝えることができますよね。
 結論。Bが事後通知を怠ったこととCが事前通知を怠ったことが重なった場合は、Bの弁済が有効になります。したがって、Cの弁済は非債弁済になり、もしAが無資力になった場合、その危険はCが背負うことになります。
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連帯債務者の弁済の事前通知義務と求償の制限

 連帯債務において、連帯債務者の1人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があります。なぜなら、他の連帯債務者が、債権者に対して何らかの抗弁(例→債権)を持っている可能性があるからです。

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。また、CはAに対する150万円の反対債権を持っている。そして、BはAから履行の請求をされた。


 さて、この事例1で、Aから「金払え」と履行の請求をされたBが、Cに連絡をせずにAに150万円を弁済したらどうなるでしょう?
 まず、そうなるとCが困ってしまいます。なぜなら、CはAに対して反対債権を持っているからです。

          B
         ↗︎
A「150万円支払え」⇔C「150万円支払え」
         ↘︎     (反対債権)
          D

 反対債権を持っているということは、Cはその反対債権をもって、Aに対し相殺をしようと考えているかもしれないのです。Bが事前に知らせてくれれば、Cは「弁済するのはちょっと待ってくれ。連帯債務は私の反対債権で相殺したいんだ」とBの弁済を止めることができます。つまり、Bが弁済することをCに事前に知らせてくれないと、Cは相殺したくてもできなくなってしまうのです。
 そもそもなんでCは相殺できなくなると困るの?
 それは、もしAが無資力の状態(お金がない状態)であれば、Cは相殺しない限り、その反対債権を回収することができないからです。どういうことかといいますと、C.にはAに対する150万円の連帯債務があると同時に、Aに対して「150万円支払え」という債権(反対債権)も持っていますよね。そして、Aが無資力になったとします。すると、CはAから150万円の支払いを受けることができなくなります。なぜならAにはそのお金がないからです。「ない袖は振れない」というヤツです。しかし、CにはAに対する150万円の連帯債務は残ったままでです。そこでCはこう考えます。
「Aから150万円の支払いを受けることは無理だ。でも、その150万円の債権と連帯債務150万円を相殺して、その後、B・Dに負担分を求償すれば、結果的にAから150万円を回収したのと同じことになる!」
 つまり、相殺ができれば、Cは無資力になってしまったAからも、実質的に150万円を回収したのと同じ効果を得られるのです。逆に相殺ができなければ、Cは無資力になってしまったAからは150万円の回収が不可能になる上、Aに対する150万円の連帯債務は残ったままです。この違いは相当デカイですよね。

 さて、なぜ反対債権を持っているCがBの弁済について事前連絡がないと困るのか、その理由はおわかり頂けたと思います。そして、ここで冒頭に申し上げたことに戻ります。民法443条1項では、Bのような者を保護するために、連帯債務者の1人が債権者から履行の請求を受けた場合、そのことを事前に他の連帯債務者に通知をする義務を定めています。つまり、Aから「金払え」と履行の請求をされたBは、その請求に応じてAに弁済する前に、Aから履行の請求をされたことをC・Dに知らせなければならないということです(事前通知義務)。
 さらに、それだけでありません。BはCからの「50万円支払え」という求償に対して、「アンタは私に事前に通知しなかったよね。だから私はアンタの求償には応じないよ。そのかわり、私がAに対して持っている反対債権のうち50万円分をアンタにあげるから、アンタが自分でAに取り立てなさい」という主張ができます。「反対債権のうち50万円分」というのは、連帯債務のCの負担部分、すなわちCがBに対して求償する金額です。つまり、事前の通知を怠ったBは、Cに対して求償しても、Cが先ほどの主張をした場合は、Cから50万円の支払いを受けることはできず、かわりにCのAに対する反対債権のうちの50万円分の反対債権をもらって、BはAから50万円を回収しなければならなくなるというわけです。
 民法443条1項に規定された事前通知を怠ったCには、このようなペナルティがあるのです。

尚、相殺というもの自体の超基本はこちら、連帯債務における相殺についての基本はこちらをご参照下さい。
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求償についてさらに詳しく 連帯債務者の1人が無資力の場合

 連帯債務者の1人が債務を全額弁済した場合、その連帯債務者は他の連帯債務者に求償することができます。
 では、次のような場合はどうなるのでしょうか?

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、BはAに45万円を弁済した。


 この事例1で、BはAに45万円を弁済しました。各連帯債務者の負担割合は均一=50万円ずつです。つまり、Bは負担割合の50万円のうち45万円を弁済した、ということです。
 さて、この場合、BはC・Dに求償することができるのでしょうか?
 結論。BはC・Dに対して15万円ずつ求償できます。なぜ15万円ずつ求償できるかというと、Bの45万円の弁済により、連帯債務全体が150万ー45万円=105万円に減少するからです。

(B45万円弁済前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(B45万円弁済後)
          B
         ↗︎
A「105万円払え」→C
         ↘︎
          D

 そしてB・C・D各自の負担部分は50万円から15万円減少して、35万円ずつになります。つまり、Bの45万円の弁済は、連帯債務者全員の利益になるのです。したがって、BはC・Dに対して45万÷3=15万円ずつ求償することになるのです。

(B45万円弁済後)
B「15万円ずつ払え」→C
          ↘︎
           D

 この結論は、意外に思う方も多いかもしれません。実は、連帯債務における各連帯債務者の負担部分は、数値ではなく割合と考えられています。数値で考えれば、Bの負担部分50万円のうち、Bは45万円しか弁済していないのに、BがC・Dに対して求償できるのはオカシイですよね。しかし、各連帯債務者の負担部分は割合です。Bの45万円の弁済によって連帯債務全体が150万ー45万=105万円となり、105万円をB・C・Dが均一の割合(すなわち35万円ずつ)で負担することになるのです。すると、C・Dは負担部分が50万円から15万円ずつ減少=Bのおかげで15万円の利益を得たことになるので、その利益分をBはC・Dに対して求償できるというわけです。
 以上が、事例1の求償についての解説になります。決して難しい話ではないのですが、ちょっと混乱しやすい部分ではありますので、しっかり頭に入れておいて頂ければと存じます。

続いては、連帯債務者の1人が無資力(金がない状態)の場合について考えて参ります。

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、BはAに150万円を弁済した。そしてBは、C・Dに対して求償しようと考えているが、Dは無資力だった。


 この事例2は、連帯債務150万円を1人で弁済したBがC・Dに対して求償しようとしたところ、Dにはお金がなかった(無資力)というケースです。
 さて、Bの求償はどうなるのでしょうか?
 通常、連帯債務150万円を1人で弁済したBは、C・Dに対して「50万円ずつ支払え」と求償することができますが、無資力のDから50万円の支払いを受けることは事実上困難です。となると、Cが1人で50万+Cの50万=100万円をBに対して求償しなければならなくなるのでしょうか?しかし、それは明らかに不公平ですよね。Cだけが本来の負担割合を超えた債務を負担してしまうことになります。そこで民法は、連帯債務者の1人の無資力は、他の連帯債務者全員で、各自の負担部分に応じて公平に分担せよ、と規定します。したがって、事例2では、Dの無資力は、BとCが各自の負担部分に応じて公平に分担することになります。そして、B・C各自の連帯債務の負担部分は均一です。したがって、Dの負担部分50万円BとCが25万円ずつ分担して負担します。その結果、連帯債務150万円をB・Cが50万+25万=75万円ずつ負担することになります。
 従いまして、BはCに対して「75万円支払え」と求償することができます
 ただし、もしB(求償者)に過失があった場合は、Cに(Dの無資力の)分担を請求することができません。つまり、Bに過失があれば、BはDの負担分50万円を、Bだけで負担しなければなりません。
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連帯債務 債権譲渡による混同と更改

 連帯債務者の1人が、債権者から債権譲渡を受けた場合、その連帯債務はどうなるのでしょうか?(債権譲渡についてはこちらをご参照下さい)。

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、BはAから当該貸付金債権の譲渡を受けた。


 この事例1では、連帯債務者の1人のBが債権者Aから、その連帯債務についての債権を譲渡されました。つまり、債権譲渡により連帯債務者の1人が債権者になってしまった、というケースです。

混同

 事例1で、AからBに債権譲渡されたことにより、AB間の債権債務関係は消滅します。なぜなら、債権者と債務者が同一人物となり、その債権債務関係の意味がなくなるからです。これを混同といいます。つまり、民法的にいえば、AB間の債権債務関係はABの債権譲渡により混同が生じて消滅する、となります。
 そして民法438条では、混同の絶対効が規定されています。これはどういうことかといいますと、AB間の債権譲渡により混同が生じてAB間の債権債務関係が消滅すると同時に、BがAに150万円全額を1人で弁済したことと同じことになります。となると、BはC・Dに対する求償権を取得することになります。
 従いまして、AB間の債権譲渡前と債権譲渡後の当事者の関係を図で示すと、次のようになります。

(債権譲渡前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(債権譲渡後)
B「50万円ずつ払え」→C
          ↘︎
           D

 ここでひとつ注意点があります。債権譲渡後にBがC・Dに対して50万円ずつ請求する権利は、あくまで求償権です。AB間の債権譲渡により、AからBに連帯債務の債権者が移ったわけではありません。AB間の債権譲渡により混同が生じて、混同の絶対効により、Bが求償権を得たのです。だからこそ、債権譲渡後は「150万円払え」ではなく「50万円ずつ払え」なのです。細かい話ではありますが、この点は間違えないようにご注意下さい。

更改

 さて、続いては、連帯債務者の1人が債権者と契約更改をした場合について考えていきます。

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、BはAと債務の契約更改をした。


 この事例2では、連帯債務者の1人のBが、Aとの間で債務の契約更改をしました。
 さて、ではAB間で債務の契約更改が行われたことにより、AとC・D間の連帯債務はどうなるのでしょうか?
 まずはその前に、更改とは何なのかをご説明いたします。
 更改とは、既存の債務を消滅させ、別の新しい債務を成立させる契約です。もう少しわかりやすく言うと、元々あった契約を新しい契約で上書きすることです。ポイントは、契約更改は上書きなので、元々の契約は消滅します。ですので、当然に債務も、元々の債務に新しい債務が上書きされ、元々の債務は消滅します。したがって「更新」ではなく「更改」なのです。
 それでは話を事例2に戻します。
 AB間で債務の契約更改が行われたことにより、AとC・D間の連帯債務はどうなるのでしょうか?
 結論。AB間で契約更改が行われたことにより、AとC・D間の連帯債務は消滅します。
 民法453条では、連帯債務者の1人と債権者の間に更改があったときには、連帯債務についての債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅すると規定されています(更改の絶対効)。そして、AB間での債務の更改は、Bによる債務の全額弁済と同じ効果をもたらします。つまり、BはAと債務の契約更改をしたことにより、150万円全額をB1人で弁済したことと同じことになるのです。
 したがって、AB間の契約更改によりAとB・C・D間の150万円の連帯債務は消滅し、BはC・Dに対して「50万円ずつ払え」という求償権を得ます。

(更改前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(更改後)
B「50万円ずつ払え」→C
          ↘︎
           D

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他の連帯債務者の相殺を援用?

 連帯債務において、連帯債務者が債権者に対して反対債権を持っている場合、その反対債権で相殺できます(相殺・反対債権についての基本はこちらの記事へ)。
 では、連帯債務者のひとりが債権者から支払い請求を受けた場合、その連帯債務者が他の連帯債務者の反対債権を使って相殺することはできるのでしょうか?

事例
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。BCD各自の負担部分は均一である。尚、BはAに対して150万円の反対債権を持っている。


 この事例で、Aに対して反対債権を持っているBは、当然に相殺ができます。Bがその150万円の反対債権で相殺をすれば、Bがひとりで連帯債務150万円全額を弁済したことになり、その後は、BがC・Dに対して各自の負担分50万円ずつを求償するという流れになります。
 さて、それではここで、先ほどの問いかけを事例に当てはめて申します。
 CがAから支払い請求を受けた場合、CがBの反対債権を使って相殺することができるのでしょうか?
 結論。なんとCは、Bの反対債権を使って相殺できます。わかりやすく言うと、Aから支払い請求されたCは「BがAに対して持つ支払い請求権」を使って相殺できるということです。このように、他の連帯債務者の反対債権を使って相殺することを、相殺の援用といいます。すなわち、CはBの相殺を援用することができるのです。

相殺の原則と例外

 通常、債権者から請求を受けた債務者が、他人の反対債権を使って相殺することなどはできません。山田さんが鈴木さんから支払い請求をされて「佐藤さんの反対債権で相殺しといて!」なんてできるわけないでしょう(笑)。相殺は、あくまで同一当事者間で行うものです。つまり、Aから支払い請求されたBが、B自身が持つAに対する反対債権で相殺するのが本来の姿、大原則です。しかし、実は民法は、この原則にいくつかの例外を設けています。そのひとつが、他の連帯債務者の相殺の援用、すなわち、Aから支払い請求をされたCがBの反対債権を使う相殺です(民法436条2項)。この例外規定により、Aから支払い請求を受けたいCは「Bの反対債権で相殺しといて!」とできるのです。
 ただし、相殺できる範囲には限度があります。その限度は、Aの負担部分の範囲内です。つまり、Cは「Aの負担部分についてのみ」相殺を援用することができます。そして事例1では、連帯債務者の各自の負担部分は均一となっています。従いまして、Bの負担部分は50万円なので、CはBの負担部分50万円の限度で、Bの相殺を援用することができます。

(C相殺援用前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(C相殺援用後)
          B
         ↗︎
A「100万円払え※」→C
         ↘︎
          D

※CがBの相殺を援用したことにより、Bの負担部分の50万円分が弁済されたことになる。それによって連帯債務の額が150万ー50万=100万円となる。

ここで注意点
 連帯債務者の各自の負担割合は、連帯債務者内部での決めごとに過ぎません。したがって、Bの負担部分が弁済されたことになっても、Bは相変わらず連帯債務者の1人のままで、Aは相変わらずB・C・Dに対してそれぞれ全額の支払い請求ができます。ただその金額が50万円減って、100万円になっただけです。したがって、債権者Aと連帯債務者B・C・Dの関係性は何も変わりません。そしてもし、その後、CがAの求めに応じて残りの100万円を弁済すると、連帯債務は全額弁済されて消滅します。すると、CはDに対して求償権を持ちます。
 Bに対しては?
 Bは、CがBの相殺を援用したことにより、負担部分50万円をすでに弁済しています。したがって、Cが残りの連帯債務100万円を弁済すると、Dだけが1円も弁済していないことになります。そしてDの負担分も弁済したCは、Dに対して求償権を取得するのです。
  尚、BのAに対する(Cに相殺を援用されて150万ー50万=100万円となった)反対債権残ったままです。この反対債権の存在は、連帯債務の消滅とは関係ありません。
 以下、まとめるとこのようになります。

Cが残り100万円を弁済すると

(BはCに相殺を援用されて負担分50万円弁済ずみなので)
C求償権50万円→D

(連帯債務の消滅とは関係ないので)
B反対債権100万円→C

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連帯債務における相殺、そして 求償

 債務者が債権者に対して同種の債権(これを反対債権という)を持っている場合、相殺ができます(相殺についての超基本はこちら)。
 では、連帯債務において、連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権を持っている場合、相殺できるのでしょうか?
 結論。相殺できます。それでは事例とともに、連帯債務における相殺について見て参ります。

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。BCD各自の負担部分は均一である。尚、BはAに対して150万円の反対債権を持っている。

 この事例1では、債権者Aに対して連帯債務を負っている3人の債務者BCDのうち、BがAに対して反対債権を持っています。したがって、Bはその反対債権を使って相殺することができます。
 ここまでは、先ほど述べたとおりです。そして問題はここからです。Bが相殺した場合、その効果は他の連帯債務者にどのような影響を与えるのでしょうか?
 まず、Bが150万円の反対債権を使って相殺すると、AのBCDに対する150万円の債権は消滅します。つまり、Bが反対債権で連帯債務150万円の全額を相殺したことにより、BがBCD3人で負っている連帯債務150万円の全額を弁済したことになります(相殺の絶対効→絶対効についてはこちらをご参照下さい)。
 てことはCとDは1円も払わずに済んでラッキー!
 いやいや、そうはイカンのです。Bはその相殺で連帯債務を全額弁済したことにより、他の連帯債務者C・Dに対して求償権を得ます。求償権とは、求償する権利です。求償とは、簡単に言うと「私が君の代わりにアイツに払ってやった分を私に払いなさい!」です。つまり、Bがその反対債権で相殺をすると、連帯債務150万円全額を弁済したことになり、連帯債務は消滅しますが、それは言ってみれば「BがC・Dの負担分を立て替えて払ってあげた」ということなのです。したがって、BはC・Dに対して、立て替えてあげた負担分の請求ができるのです。これを民法的に言うと「AはB・Cに求償できる」となるのです。

(B相殺前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(B相殺後)
B「立て替えた負担分払え」→C
            ↘︎
             D

 そして、各自の負担分が均一ということは、BはC・Dそれぞれに対して50万円を求償することができます。
 
B「50万円ずつ払え」→C
          ↘︎
           D

 尚、この連帯債務における求償の仕組みは、なにも連帯債務者の1人が相殺した場合に限ったものではありません。例えば、Bが相殺ではなく、普通に150万円全額を支払って弁済すれば、そのときもBはC・Dに対して同じように求償できます。
 なんか求償ってややこしい
 確かに、この求償という仕組みは、ややこしく感じるかもしれません。しかし、連帯債務の場合、債権者は連帯債務者ひとりひとりに対して、債務の全額が請求できます。つまり、連帯債務者のひとりが債権者から連帯債務の全額を請求されて、その連帯債務者がひとりで全額を弁済することは、連帯債務の制度上、当然に起こることなのです。そこで、不公平にならないためにも、他の連帯債務者の負担分まで弁済した連帯債務者が、他の連帯債務者に求償することができる仕組みになっているのです。もし、求償ができないとしたら、債権者からの連帯債務者ひとりに対する債務の全額の請求は、言ってみればロシアンルーレットみたいになってしまいます(笑)。誰が請求されるか!?されたら終わり!みたいな(笑)。まあ、そんな不公平な制度だったら、そもそも誰も利用しなくなるでしょうが(笑)。
 尚、求償権については「不法行為の使用者責任」でも触れていますので、宜しければそちらもご覧頂ければと存じます。
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連帯債務 債務の免除・時効の絶対効

1・連帯債務者の1人が債務の免除を受けた場合

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた(各自の負担部分は均一)。その後、AはBに対して債務の免除をした。


 この事例は、連帯債務を負っているB・C・D(連帯債務者)のうち、AがBに対してだけ債務の免除をした、というケースです。
 さて、このとき、AがBに対して債務の免除をしたことにより、AB間の債権債務関係は消滅します。したがって、Bは連帯債務の枠から抜けることになります。
 ここまでは何も問題ありませんよね。問題はここからです。
 AがBに対して債務の免除をしたことにより、AC間・AD間の債権債務関係への影響はあるのでしょうか?
 結論。連帯債務者の1人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分※についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力が生じます。従いまして、AがBに対して債務の免除をしたことにより、Bの負担部分としていた金額分だけ、AC間・AD間の債務も免除されます。そして、事例1では、B・C・Dの負担部分は各自均一なので、Bの負担部分は50万円です。すると、連帯債務額150万ー50万=100万円となり、その後のCとDは、Aに対して100万円の連帯債務を負うことになります。

※負担部分とは
 これは、連帯債務者内部で決めた各自の債務の分担割合です。事例1では、その分担割合(負担部分)は各自均一なので、3分割の50万円ずつです。ただし、これはあくまで、連帯債務者内部で「最終的には誰がいくら負担するか」を決めたものであって、債権者としては連帯債務者ひとりひとりに対して債務の全部の履行を請求できます(BCD各自の負担部分がどう決められてあろうと、AはBCDのいずれに対しても、150万円全額の支払い請求ができるということ)。

 以下、事例1の債務免除のケースを簡単に図でまとめると、このようになります。

(Bの債務免除前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(Bの債務免除後)
A「100万払え」→C
        ↘︎
         D

 つまり、債務免除の効果は「その連帯債務者の負担部分の限度で絶対効」となります。これは、民法437条(免除の絶対効)によって規定されています(絶対効についての解説はこちらへ)

2・連帯債務者の1人の時効が完成した場合

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた(各自の負担部分は均一)。やがて月日が経ち、Bの債務が時効により消滅した。


 さて、今度は、BCDの連帯債務のうち、Bの債務だけ時効により消滅した、というケースです。
 ではこのとき、Bの債務が時効により消滅したことにより、C・Dの債務はどうなるのでしょうか?
 結論。連帯債務者の1人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者にも、その効力が生じます。つまり、先述の債務の免除と結果も内容も全く一緒です。連帯債務者ひとりの時効完成の効果は「その連帯債務者の負担部分の限度で絶対効」となります。したがって、B・C・Dの負担部分は各自均一なので、Bの負担部分50万円分だけが時効により消滅します。すると連帯債務額は150万ー50万=100万円となり、その後のCとDは、Aに対して100万円の連帯債務を負うことになります。

(Bの時効完成前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(Bの時効完成後)※Bは連帯債務から離脱
A「100万払え」→C
        ↘︎
         D

債務の免除の補足

 連帯債務において、連帯債務者ひとりに対してした債務の免除の効果は、絶対効です。先ほどご説明したとおりです。
 ところで、この規定、ハッキリ言って債権者にとっては不利な規定なのです。その理由はこうです。事例1で、債権者Aは、連帯債務者のBひとりに対してだけ債務の免除をしましたが、ではなぜ、AはBの債務だけ免除したのでしょう?それには理由があるはずですよね。もし皆さんがAだったなら、どんな理由が考えられますか?Bには義理があるとか?Bにはそもそも金がないからとか?いずれにせよ、何らかの理由があって、Bに対しては債務免除をしたはずなんですよね。ところが、Bの債務を免除すると、Bの負担部分の限度とはいえ、何の理由もないC・Dの債務にも影響を与えます。しかも、もしBの負担部分が150万円だったなら、なんとAは、C・Dに対して1円も請求できなくなります!
 そんなミスはさすがにないだろ?話が極端過ぎるわ!
 いえいえ、決してそんなことはありません。なぜなら、連帯債務者の各自の負担割合は、連帯債務者内部での決め事なので、それを債権者が知らないのは決して不思議なことではないんです。
 以上のことから、債務の免除の絶対効は、債権者にとって不利だということがよくわかると思います。要するに、債務の免除の絶対効は、債権者にとって不本意な結果を招いてしまう可能性があるということです。
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連帯債務 請求の絶対効 債務の承認の相対効

事例
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。やがて月日が経過し、AのBCDに対する貸金債権は、時効による消滅が迫っている。


 この事例のB・C・Dは連帯債務を負っています(連帯債務者)。連帯債務ということは、Aは連帯債務者のBCDひとりひとりに、150万円全額の弁済を請求できます。そして、そのAの貸金債権は、月日の経過で時効により消滅しそうになっている、というのがこの事例の内容です。
 さて、Aとしては、150万円の貸金債権が時効により消滅してしまっては困ります。そこで、時効を中断させるために、Aは債務の履行を請求しなければなりません。ではこのとき、AがBに対して債務の履行の請求をした場合、C・Dについての消滅時効はどうなるのでしょうか?
 結論。AがBに対して債務の履行を請求すれば、AB間についての消滅時効が中断するのはもちろん、AC間・AD間についての消滅時効も中断します(消滅時効と消滅時効の中断についてはこちらをご参照下さい)。

相対効と絶対効

 連帯債務において、債権者と連帯債務者ひとりひとりとの関係はそれぞれ別個独立したものです。ですので、例えば、事例のAB間の債権債務関係が錯誤などにより無効になっても、AC間とAD間の債権債務関係は有効のままで、何の影響もありません。このような効果を、相対効といいます。相対とはつまり「人によって違う」という意味です。すなわち、相対効とは「人によって効果が違う」ということです。そして、民法は連帯債務について、相対効の原則を取ります。ですので、連帯債務においての債権者と連帯債務者ひとりひとりとの関係はそれぞれ別個独立したものなのです。連帯債務者は、ひとりひとり別個独立した関係でありながら債務について連帯責任を負っている、と考えると理解しやすいかもしれません(これについて詳しくはこちらの記事をご覧下さい)。
 さて、そうなると、AがBに債務の履行を請求すると、AB間だけでなく、AC間・AD間の消滅時効も中断するのはおかしくね?となります。しかし、民法は「請求」については例外とします。つまり、請求については、相対効の原則を適用しないのです。そして、AがBに債務の履行を請求するとAB間のみならずAC間・AD間の消滅時効も中断する効果を、絶対効といいます。絶対とはつまり「人によって違わない」という意味です。すなわち、絶対効とは「人によって効果が違わない」ということです。したがって、請求の絶対効により、AがBに対して債務の履行を請求すれば、AB間の消滅時効が中断するだけでなく、AC間・AD間についての消滅時効も中断するのです。
 この請求の絶対効は、債権者にとってはとてもありがたい、債権者にとって有利な規定ですよね。

債務の承認の場合

 それでは今度は、3人の連帯債務者のうち、BだけがAに対して「債務の承認」をしたら、AC間・AD間の消滅時効はどうなるのでしょうか?
 消滅時効において、債権者に対して債務者が債務の承認をすると、消滅時効は中断します。したがって、BがAに対して債務の承認をすれば、AB間の消滅時効は当然に中断します。つまり、今ここで問題となるのは、「債務の承認」は相対効なのか絶対効なのか?です。
 結論。債務の承認相対効です。したがって、BがAに対して債務の承認をすると、AB間についての消滅時効だけが中断し、AC間・AD間の消滅時効は中断しません。ですので、もしAがそのまま放ったらかしていたら、C・Dの債務については時効により消滅してしまいます。
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連帯債務の超基本

 ひとつの債権関係に対して債務者が複数になるケースに、連帯債務があります。

事例
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。


 この事例は、連帯債務の典型的なケースです。150万円の借金という債務を、BCDの3人が連帯して負っています。つまり、150万円の貸金債権にB・C・Dという3人の債務者(連帯債務者)がいる、ということです。
 さて、ではこの事例で、BCDの3人の債務者それぞれが負うことになる債務の金額は、一体いくらになるのでしょうか?
 正解は、150万円全額です。
 え?マジで?
 マジです。実は、連帯債務においての各債務者は、ひとりひとりが債務の全部の履行義務(全額の支払い義務)を負います。

(履行の請求)
民法432条
数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

 つまり、連帯債務の場合は、分割債務のように債務を分け合う訳ではないのです。
 従いまして、事例のB・C・Dの3人は、ひとりひとりがそれぞれ150万円全額の支払い義務を負います。また、各債務者ひとりひとりが全額の支払い義務を負う、ということは、債権者は各債務者ひとりひとりに対して全額の支払い請求ができるということです。つまり、事例のAは、Bに対してもCに対してもDに対しても、「150万円返せ」と債務の全額が請求できます。これは、債権者にとっては非常にメリットが大きいですよね。分割債務であれば、債権者は、各債務者に対して分割された債務を分割された割合でしか請求できません。したがって、連帯債務は分割債務よりも債権者にとって有利なのです。
 なるほど。でも連帯債務にするためにはどうすればいいの?
 ある債権に対する債務を連帯債務にするには、契約の段階でそのような約定をします。つまり「この債務は連帯債務になりますよ」という約束を結んでおくということです。そして事例では、その約束をAとB・C・Dの間で結んでいたということです。Aは中々あなどれないヤツですね(笑)。

債権者Aが弁済を受けられる額はあくまで150万円

 事例のBCDは連帯債務なので、債権者Aは、ひとりひとりに対して150万円全額の請求ができるわけですが、ここで注意点があります。Aが弁済を受けられる(返済を受けられる)金額は、あくまで150万円までです。もちろん、連帯債務者BCDは、ひとりひとりに150万円全額の支払い義務があります。しかし、だからといって、債権者Aが150万円×3=450万円の弁済を受けられる訳ではありません。つまり、連帯債務とは、言ってみれば、債務について債務者が連帯責任を負うものなのです。ですので、連帯債務者BCDは、150万円の返済義務について、連帯して責任を負っているということです。ということなので、誰か1人がその責任を果たせば、残りの者の責任もなくなります。つまり、仮にBがAに対して150万円全額を弁済すれば、CとDの支払い義務(債務)はなくなります。

連帯債務ひとつひとつの債権債務関係はそれぞれが別個独立のもの

 例えば、事例の連帯債務において、AとBの間だけ錯誤などの理由で契約が無効になった場合、他の連帯債務者CDはどうなるのでしょうか?
 そのような場合、その契約が無効になるのはAB間だけです。したがって、AとC・D間の連帯債務の契約有効のままです。よって連帯債務者C・Dは、引き続き150万円の連帯債務を負い、Bだけがそこからいなくなります。つまり、連帯債務における債権者と連帯債務者ひとりひとりの債権債務関係は、それぞれが別個独立の債権債務関係になっているのです。さきほど、連帯債務とは、言ってみれば連帯責任だ、というようなことを申しましたが、その意味は、この点からも言えることなのです。
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サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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