抵当権の基本 被担保債権と付従性

 抵当権とは、担保物権の一種で、目的物である不動産の引渡しを受けずに優先弁済権を確保する約定担保物権です(約定担保物権とは契約等で設定する担保物権のこと)。もう少しわかりやすく申し上げるとこうです。抵当権とは、金融機関などが融資(お金を貸すこと)を行う際、その融資したお金が回収できない場合の担保として不動産を確保して、実際にお金が回収できないような事態になったときは、強制的にその不動産を競売に出して(売っぱらって)、他の債権者に優先してその売却金からお金を回収できる権利です。つまり、その権利(抵当権)をお金を貸す側(金融機関など)とお金を借りる人が契約等で約束(約定)して設定するということです。そして、お金を貸した側が抵当権者、お金を借りた側が抵当権設定者となります。

(抵当権の内容)
民法369条  
1項 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
2項 地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。

 抵当権のポイントは「占有を移転しないで」と「他の債権者に先立って」です。この2点が債権者にとって非常に都合が良く、現実の金融の世界でもっとも頻繁に利用される担保物権が抵当権である理由です。この点については、こちらの記事でわかりやすく解説していますので、そちらをご覧頂ければ存じます。
 また、抵当権は目的物の占有を伴わないので、登記という形でその権利を公示することになります。どういうことかといいますと、例えば、Bさんに融資したA金融機関がB所有の不動産に抵当権を設定します。するとA金融機関は抵当権者になります。しかし、抵当権者であるA金融機関は、B所有の不動産を担保として確保していますが、B所有の不動産を実際に占有して利用するのはBさんです。じゃあB所有の不動産に抵当権が付いていて抵当権者はA金融機関だということをどうやって証明するのか?というと、それが抵当権の登記になります。したがって、抵当権は登記という形でその権利の有無を公示しているのです。
 また、抵当権が登記という形でその権利の有無を公示(証明)しているということは、登記(または登録)という形で公示している物でないと抵当権は設定できないということです。原則として、抵当権は不動産に対して設定するものです。民法上、「動産」「債権」に設定することはできません。この点はご注意下さい。
 尚、民法369条2項にあるように、地上権・永小作権に抵当権を設定することはできます。しかし、賃借権には抵当権を設定することはできません。なぜなら、地上権・永小作権は物権ですが、賃借権は債権だからです。

被担保債権

 抵当権は、被担保債権を担保するための物権です。被担保債権とは、先述の金融機関の例で申しますと、A金融機関の融資した相手方Bに対する「貸した金返せ」という貸金債権のことです。つまり、その抵当権(担保物権)を設定する原因となっている債権のことです。
 また「抵当権(担保物権)を設定する原因となっている債権」が被担保債権ということは、抵当権は被担保債権の存在を前提としているということになります。これを付従性といいます。

付従性の緩和

 抵当権は被担保債権の存在が前提です(付従性)。したがって、被担保債権が現に存在して初めて抵当権は成り立ちます。しかし、抵当権は契約等で設定する(約定)担保物権ということもあり、実務上の要請から、抵当権成立時の付従性はかなり緩和されています。付従性がかなり緩和されているということは、抵当権成立時には現に被担保債権が存在していなくとも抵当権を設定できるということです。具体例を挙げると、次のような債権を被担保債権として、抵当権を設定することができます。

・物の引渡し請求権のような非金銭債権
・将来発生する金銭債権

 上記2つのうち、重要なのは「将来発生する金銭債権」です。これには次のようなものがあります。
・金銭消費貸借予約上の債権
 まさに先述の金融機関の例がこれです。A金融機関がB所有の不動産に抵当権を設定する時、まだ実際の融資は行われていません。抵当権の設定をしてから実際の融資が行われます。これは付従性が緩和されているからこそできることなのです。
・保証人の求償債権
 これは、保証人が保証債務を履行した場合の、主債務者への求償債権のことです。つまり、将来、保証人が保証債務を履行した場合の主債務者への求償債権に抵当権を設定できるということです。
・賃貸借契約による保証金の返還請求権
 これは、賃借人が入居時に差し入れた保証金についての賃借人の「将来の退去時の(保証金)返還請求権」に抵当権を設定できるということです。

補足

 付従性の緩和は、約定担保物権(抵当権と質権)に特有の話です。法定担保物権には付従性の緩和というものはありません。法定担保物権とは、その担保物権の発生原因が法律によって定められていて、その原因が発生すると法律の定めによって自動的に成立する担保物権です。法定担保物権には留置権や先取特権があります。留置権や先取特権につきましては、また別途改めて解説いたします。
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抵当権の随伴性

 抵当権は被担保債権の存在を前提に成り立っています。なぜなら、被担保債権(その抵当権を設定する原因となっている債権のこと)を担保するための抵当権だからです。このように、被担保債権の存在を前提に成り立っているという抵当権の性質を付従性といいます(詳しくは前回の記事をご覧下さい)。
 そして抵当権には、付従性とともに、随伴性という性質もあります。
 ということで、今回は抵当権の随伴性について解説して参ります。

事例1
AはBに500万円を融資し、その債権を担保するためにB所有の不動産に抵当権を設定した。その後、AはCにその500万円の貸金債権(被担保債権)を譲渡した。


 まずこの事例1の状況を確認します。
 AはBに500万円を貸し付けました。そして、AはBに対する「500万円返せ」という債権を担保するために、B所有の不動産に抵当権を設定しました。このときの、AのBに対する「500万円返せ」という債権が被担保債権になります。そして、AはBに対する「500万円返せ」という債権、すなわち被担保債権をCに譲渡しました(債権譲渡)。
 これが事例1の状況です。さて、ここからが本題です。この事例1で、AがCに被担保債権を譲渡したことにより、B所有の不動産に設定した抵当権の行方はどうなるのでしょうか?
 結論。抵当権は被担保債権に伴ってCに移転します。従いまして、B所有の不動産の抵当権者はCになります(Bは抵当権設定者)。

・被担保債権譲渡前
    債権者
   (抵当権者)
     A
抵当権⇨↙︎ ↘︎⇦被担保債権
 B所有   B
 不動産  債務者
     (抵当権設定者)

・被担保債権譲渡後
    債権者
   (抵当権者)
     C
抵当権⇨↙︎ ↘︎⇦被担保債権
 B所有   B
 不動産  債務者
     (抵当権設定者)

 抵当権は、被担保債権が移転すると、それに伴って移転します。つまり、抵当権は被担保債権にくっ付いていくということです。これが随伴性です。

随伴性は強力

 抵当権の随伴性という性質は、言ってみれば、被担保債権という王様に、家来の抵当権がくっ付いていくようなものです。そして、この抵当権の随伴性は、強力な性質となっています。どういうことかといいますと、なんと随伴性が登記に勝るのです。
 抵当権は不動産と同じように、登記というルールでその権利の有無を公示・証明し、対抗力を備えます。つまり、登記をすることにより法律で保護されるということです。
 登記の力は強力です。それは不動産の二重譲渡の問題などを見れば一目瞭然です(これについてはこちらをご覧下さい)。ところが抵当権の場合、抵当権の登記よりも、抵当権の随伴性が勝ってしまうのです。

事例2
AはBに500万円を融資し、その債権を担保するためにB所有の不動産に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、AはCにその500万円の貸金債権(被担保債権)を譲渡し、AからCへ抵当権移転の登記をしたが、債権譲渡についての通知は行なっていなかった。それからAは、その500万円の貸金債権をDへ二重譲渡し、その債権譲渡についての通知を行なったが、抵当権移転の登記はしていなかった。


 登場人物が増えて状況が少し複雑になってきましたので、まずはこの事例2の状況を確認します。
 この事例では、まずAがBに500万円を融資して、その貸金債権を担保するためにB所有の不動産に抵当権を設定しました。それからAは、その被担保債権をCとDの2人に二重譲渡し、Cの方は抵当権の登記はあるが確定日付のある債権譲渡の通知はなし、Dの方は抵当権はないが確定日付のある債権譲渡の通知はある、という状況です。

被担保債権
  ↓
 A➡︎B
 ↙︎ ↘︎二重譲渡
C   D

C        D
抵当権登記○   抵当権登記✖︎
債権譲渡の通知✖︎ 債権譲渡の通知○

 さて、ではこの事例2で、抵当権はCとD、どちらの手に渡るのでしょうか?
 結論。抵当権はDのものになります。
 登記をしてないDが勝つの?
 Dが勝ちます。なぜなら、Dの方は債権譲渡の通知が行われているからです。
 債権が二重譲渡された場合に、債権譲渡の通知がある者とない者とがいたとき、その債権は債権譲渡の通知がある者が取得します。したがって、事例2で、被担保債権を取得するのはDになります。そして、抵当権には随伴性があるので、被担保債権を取得したのがDになれば、抵当権の登記がどうなっていようが、被担保債権に伴って抵当権もDが取得します。
 このように、抵当権の随伴性は強力なものとなっています。その効果は登記にも勝ってしまいます。
 抵当権は被担保債権の家来です。抵当権にとっては被担保債権が王様であり、王様には登記も勝てないということです。
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抵当権の効力の及ぶ範囲 付合物と従物

 原則として、抵当権は不動産に設定するものです。では、その抵当権の効力は、抵当権を設定した不動産について、どの範囲まで及ぶのでしょうか?というのは、抵当権は債務者(抵当権設定者)が債務不履行になったような場合に、債権者(抵当権者)が抵当権を設定した不動産を強制的に競売にかけて、その売却代金からお金を回収することができる権利です。ですが例えば、その不動産が一軒家だった場合、庭石はどうなるのでしょう?抵当権が実行されると庭石も競売に出されてしまうのか?あるいは、抵当権設定後に設置されたエアコンはどうなるのでしょうか?つまり、抵当権の効力がどの範囲まで及ぶのかという問題は、庭石やエアコン等、どこまでの物がその抵当不動産と一緒に競売にかけられるのか、という問題と同じ意味になります。

 ということでまずは、抵当権の効力の及ぶ範囲についての民法の条文を見てみましょう。

(抵当権の効力の及ぶ範囲)
民法370条
抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産(以下「抵当不動産」という。)に付加して一体となっている物に及ぶ。

 上記の条文によれば、抵当権の効力は「不動産に付加して一体となっている物」にも及ぶとあります。「不動産に付加して一体となっている物」は、略して付加一体物と呼びます。ということは、何が付加一体物なのかがわかれば、おのずと抵当権の効力の及ぶ範囲もわかることになります。

付加一体物

 実は、何が付加一体物で何が付加一体物でないのかについて、学説上では争いが生じています。ですが、それをここで記しても意味がありませんので、判例上の見解にのっとった解説をして参ります。
 まず、付加一体物に該当する可能性のあるものは、次の2種類があります。

・付合物
・従物

 では、それぞれにどのような物があるのか、見て参ります。

・付合物
 これは、元々は独立した動産だけど付合により建物と一体化し建物の構成部分になるものです。要するに、設置すると建物と一体化するようなタイプの物です。
例→取り外しの容易でない庭石、石灯籠、建物の内外を遮断する建具(入口用の扉、入口用のガラス、雨戸)

・従物
 これは、建物備え付きの備品のことで、備え付けられても独立した動産としての地位を失わないものです。要するに、設置しても建物と一体化しない物です。
例→取り外しの容易な庭石、エアコン、畳、建物の内外を遮断しない建具(ふすま等)

 さて、この時点で、抵当権の効力の及ぶ範囲がどこまでなのか、なんとなく見えてきましたよね。
 結論。付加一体物には付合物が含まれます。したがって、付合物(取り外しの容易でない庭石、石灯籠、建物の内外を遮断する建具)には抵当権の効力が及びます。ということは、付合物は抵当不動産と一緒に競売にかけることができるということです。ですので、容易に取り外せない庭石は、抵当不動産と一緒に競売にかけられてしまいます。
 また、従物については、抵当権設定時の従物には、抵当権の効力が及びます。つまり、エアコンでも抵当権設定時にすでに設置されていたものであれば抵当権の効力は及び、競売にかけられます。しかし、抵当権権を設定した後に設置されたエアコンであれば、抵当権の効力は及ばず競売にかけられません。
 尚、付合物については、付合の時期を問わず、抵当権の効力が及びます。つまり、容易に取り外せない庭石は、抵当権設定後に設置していたとしても抵当権の効力は及び、競売にかけられます。

補足

 エアコンは従物になりますが、そのエアコンを設置する対象の建物は主物になります。
 原則として、従物は主物の処分に従います。しかし、抵当権の効力が及ぶ範囲については、その従物が抵当権の設定後に設置されたかどうかで扱いを分けているということです。この点はご注意下さい。
 尚、従物には、先述に例示した物以外にも、ガソリンスタンドの存在する土地上または地下に設置されている地下タンク、ノンスペース軽量機、洗車機などの設備も従物になります(主物はガソリンスタンド用建物)。つまり、ガソリンスタンド用建物に抵当権が設定された場合、それらの設備が抵当権設定時にすでに設置されていた場合は、それらの設備にも抵当権の効力が及び、競売にかけられます。
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Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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