不法行為の超基本と過失相殺

 この世の中は契約社会です。そして、契約が成立すると債権債務関係が生じます。しかし、世の中には契約によらずして債権債務関係が生じるケースが存在します。そのひとつが不法行為です。
 まずは不法行為に関する条文をご覧下さい。

(不法行為による損害賠償)
民法709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 不法行為は、違法な行為により生じた損害を賠償させる制度です。例えば、AさんがBさんを殴ったらAさんの不法行為が成立し、加害者のAさんは不法行為責任を負い、被害者のBさんは加害者のAさんの不法行為責任を追及して、その損害の賠償請求ができます。つまり、契約という約束を破って生じる債務不履行とは違い、何の約束も契約もないのに、違法な行為により生じた損害によって、被害者という債権者加害者という債務者が生まれ、加害者という債務者は損害を賠償する責任を負うのです。それが不法行為です。
 不法行為という制度自体が何なのかは、もうおわかりだと思いますので、ここからは事例を交えて考えていきます。

事例1
AはBの過失により大怪我を負った。


 ものすごいざっくりした事例でスイマセン(笑)。
 さて、この事例1で、Aは何ができるでしょうか?もうおわかりでしょう。被害者のAは加害者のBに対し、不法行為責任を追及して損害賠償の請求ができます。
 ところで、損害というものは大きく2つに分けることができます。
1・財産上の損害
 事故によって汚れたり壊れたりした物、怪我の治療費、休業補償など
2・財産以外の損害
 精神的損害のこと(いわゆる慰謝料)
 大雑把に、大体こんな感じです。この辺りの詳細はここでは省きますが、大事なのは、損害には財産上の損害と財産以外の損害があるということです。
 話を事例に戻します。それでは、AがBに賠償請求できる損害とは、どちらの損害になるのでしょうか?
 正解。Aは財産上の損害財産以外の損害、両方の賠償請求が可能です。
 ちなみに、財産以外の損害の請求とは慰謝料請求のことです。つまり、事例1のAはBに慰謝料の請求もできます。

事例2
AはBの過失により大怪我を負った。しかし、Aにも過失があった。


 今度は、被害者側にも過失(落ち度)があったケースです。ではこの場合、過失ある被害者者のAは何ができるのでしょうか?
 正解。被害者者であるAは加害者であるBに対し、不法行為責任を追及して損害賠償の請求ができます。
 ただし!事例2のケースでは、被害者者側のAにも過失があります。ですので、過失がないときに請求できる金額よりも減額される可能性があります。その減額される割合は、現実には、実際の不法行為時の状況を見て検証した上で裁判所が決めることになりますので、ここで一概に申し上げられません。いずれにせよ、被害者側にも過失があるとき損害賠償の請求金額に影響する可能性があるのです。これを過失相殺といいます。加害者側の過失と被害者側の過失分を相殺しましょう、ということです。
 車での交通事故の経験のある方は、過失割合なんて言葉を聞いたと思います。あれも、過失相殺のことです。そして、過失割合によって示談金等の金額も変わってきますよね。

 尚、不法行為における損害賠償の請求は、損害及び加害者を知ってから3年、または不法行為時から20年に行わなければなりません。ここで気を付けて頂きたいのは「損害及び加害者」というところです。つまり、損害と加害者両方を知ってから3年以内ということです。ご注意下さい。また、「不法行為時から20年」というのは、除斥期間になります。どういうことかといいますと、不法行為時から20年経つと問答無用で損害賠償の権利は消滅します。

 という訳で、今回は不法行為の基礎の基礎をご説明申し上げました。次回は、また別の事例を交えて、不法行為についてもう少し掘り下げて参りたいと思います。
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不法行為 責任能力

 今回は、不法行為における加害者(債務者)の責任能力の問題についてご説明して参ります。

事例3
Aは小学三年生のBの過失により大怪我を負った。


 さて、この事例3で、AはBの不法行為責任を追及して損害賠償の請求ができるでしょうか?
 結論。AはBに損害賠償の請求はできません。なぜなら、Bが小学三年生だからです。
 
責任能力無き者、不法行為成立せず

 民法における責任能力とは、自分がやった事が法律上の責任を生ずるということを自分でわかっている能力です。法律上イケないことをしたら、それが法律上イケないことだと自分でわかっている能力です。
 学説上では、満12歳程度をもって責任能力ありとされています。大体、小学生と中学生の間ぐらいで線引きされるイメージですね。また、心神喪失者なども責任能力なしと考えられ、不法行為が成立しません。例えば、通り魔事件があって犯人が心神喪失者と判断されれば、犯人の不法行為は成立せず免責となります。それは台風や地震に損害賠償請求できなければ野犬やヘビに損害賠償請求できないのと理屈は一緒で、これが近代法の責任主義の原理なのです。よく、通り魔みたいな事件が起こったときに、犯人の責任能力の有無みたいな話が出てくるのは、現在の法律が、この近代法の責任主義の原理に立脚しているからです。

 さて、そうなると、事例3において被害者であるAは、泣き寝入りということになってしまうのでしょうか?
 実は、Aにはまだ2つ、損害賠償の請求手段が残されています。

1 小学三年生のBの親権者に、監督義務違反による損害賠償を請求する
2 1の監督義務者に代わってBを監督する者(例えば学校や教師)に、監督義務違反による損害賠償を請求する

 上記2つの手段が、被害者のAにできることです。念のためご説明いたしますが、親権者(通常は親)には自分の子供の監督義務があります。監督義務とは、簡単に言うと「ちゃんと面倒みなさいよ」ということです。つまり、事例のAが、小学三年生のBの親に監督義務違反を追及するというのは、「あなたは親なのにちゃんとBの面倒みてませんよね!それによって私は損害を被った。だからBの監督義務者である親のあなたに賠償請求します!」ということです。これが上記1の手段になります。
 ここまでで、親権者の監督義務についてと、その責任追及によりAは小学三年生のBの親権者に損害賠償の請求ができる、ということがわかりました。では、上記2の手段「監督義務者に代わって監督する者に損害賠償請求する」とは、どういうことなのでしょうか?もうおわかりですよね。Bの通う学校やその学校の教師に対して、Aは損害賠償の請求ができるということです。学校や教師の責任も、親同様重大なのです。
 尚、現実には、事案ごとに状況を見て検証し、その者に監督義務違反があったかどうかが判断され、実際に損害賠償の請求ができるかどうかの結論は、個別具体的に出されます(結果はケースバイケースということ)。
 という訳で、事例3でAができることをまとめるとこうなります。

AはBに対し直接、損害賠償の請求はできない。それはBがまだ小学三年生で責任能力がないから。そのかわりBの親権者(通常は親)か、場合によっては学校または教師に、監督義務違反による損害賠償の請求ができる

 念のため付け加えておきますが、被害者側のAにも過失があれば、それは過失相殺として考慮されます。この点もご注意下さい。
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不法行為 責任能力ある未成年

事例4
Aは中学三年生のBの過失により大怪我を負った。


 さて、この事例4で、AはBに不法行為責任を追及して、損害賠償の請求ができるでしょうか?
 結論。AはBに不法行為責任を追及して損害賠償の請求ができます。なぜなら、中学三年生のBには責任能力があるからです(責任能力については前回の記事をご参照下さい)。責任能力のある中学三年生のBは、損害の賠償義務を負います。

中学生に損害を賠償できる資力があるのか?

 ここでひとつ問題があります。果たして、まだ中学三年生のBに損害を賠償できるだけの資力、つまりそれだけのお金があるのか?という問題です。もし、Bがお金持ちのお坊ちゃんで毎年お年玉で100万はもらっている、みたいな感じなら、たとえBが中学三年生でも損害を賠償できるだけの資力があるかもしれませんが、そんなの極めてマレですよね。すると、そんなマレなケース以外の場合、つまり通常のケースにおいては、被害者は困ってしまいます。そこで判例では
「被害者が親権者の監督義務違反とそれにより損害が生じたという一連の因果関係を立証すれば、被害者は親権者に対して損害賠償の請求ができる」
としています。
 従いまして、事例4でAは、中学三年生のBの不法行為は、Bの親権者(通常は親)の監督義務違反によって起こり、それが原因となってAは損害を被ったということを立証できれば、AはBの親権者に対しても損害賠償の請求ができます。

補足
 民法において、未成年は特別扱いされます。それは、未成年を保護するためです。ですので、一連の事案に未成年が絡んでくると厄介なのです。例えば、大人同士であればフツーに有効な契約も、未成年が相手だと無効になったりあるいは違法になったり。未成年に関する問題は民法の学習においても重要で、それについては、別の回にまた改めて詳しく解説して参ります。

 尚、事例4でAにも過失があれば、それは過失相殺として考慮され、損害賠償の金額に影響する可能性があります。
 ところで、前回と今回と、事例とともに未成年の子供の不法行為について見て参りましたが、逆に成人である大人が未成年の子供に不法行為をしてしまった場合、被害者側の、つまり、未成年側の過失は考慮されるのでしょうか?
 ということで次回、過失相殺と被害者の弁識能力について、ご説明して参ります。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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