通謀虚偽表示 取引の安全性と利益衡量

事例
AとBは通謀して、Aの資産隠しのためにA所有の土地の名義をBに移した。その後、Bはその土地を善意のCに売却した。


 さて、上記事例に「通謀」という言葉が出てきました。「AとBは通謀して」というのは、AとBは共犯者ということです。つまり、上記の事例の前半は「AとBが共犯してAの資産隠しのためにA所有の土地をウソの取引でB名義に移した」という意味になります。このような行為を、通謀虚偽表示といいます。
 通謀虚偽表示についての民法の規定はこちらです。

(虚偽表示)
民法94条
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする

「相手方と通じてした虚偽の意思表示」というのは、通謀虚偽表示のことです。従いまして、冒頭の事例のAB間の取引は、通謀虚偽表示にあたり無効になります。
 さて、では冒頭の事例で何が問題になるかというと、善意のCがどうなるのか?です。
 AB間の取引は通謀虚偽表示により無効です。そして、無効のものはハナっから成立していません。無効のものはどこまでいってもゼロです。そうなると、AB間の取引の存在が前提のBからCへの土地の売却も、ゼロのままのはずです。無から有は生じません。しかし!民法94条には続きがあります。

(通謀虚偽表示)
民法94条2項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 つまり、冒頭の事例の場合、善意のCは土地を取得できるということです。Cは登記を備える必要もありません。登記がなくても取得できます。
 AB間の通謀虚偽表示による取引は無効です。しかし、.その無効は善意のCには対抗できないのです。

時に原則を破る民法

 無効のものはハナっから成立しません。これは大原則です。しかし、通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者が現れたときにはその大原則を破り、善意の第三者のために取引が実体化します。これは、現実の要請によるところだと思います。もし無効の原則に従って、冒頭の事例の善意のCが土地を取得できないとなると、共犯で悪いことをしたAとBを保護してしまう事になる上、民法が重視する取引の安全性も阻害してしまいます。また、利益衡量の観点からも、かなりバランスの悪い結果になってしまうのです。

利益衡量

 利益衡量とは、利益をはかりにかける、という意味です。民法は、各当事者それぞれの利益を公平にはかりにかけて、それを考慮した上で結論を出します。つまり、冒頭の事例のようなことが起こってしまった場合、民法は94条2項により無効の原則を破ってでも、取引の安全性利益衡量を重視して、善意の第三者を保護することにしたのです。
 ちなみに、今回の事例のCのような、通謀虚偽表示における善意の第三者に、無過失は要求されません。過失があっても保護されます。つまり、今回の事例の善意のCは、自分に多少の落ち度があっても保護されます。それだけ、通謀虚偽表示を行った連中に民法は厳しいということです。※
※念のため補足しておきますが、善意というのはあくまで事情を知らないということで、過失(落ち度、ミス)の有無とは関係ありません。ですので、善意有過失という状態も存在します。

民法についての理解を深めるため

 今回の結果に?マークが付いてしまった方、いらっしゃるかもしれません。真面目な方ほど?マークが付いてしまうかもしれません。民法を考えるときは、まず原則からです。しかし、時に民法はその原則を破ります。それは、例外とはまた違う形で、です。ですので、今回出てきた民法94条2項も、半ば強引にでも理解して下さい。学習を進めていけば、不思議と、やがて腑に落ちるようになりますので。
 以前の記事で、民法は「取引の安全性を重視する」「トロイ奴に冷たい」という特徴があると記しましたが、これに、今回ご説明申し上げた「利益衡量」を加えます。それらを意識すると、民法の理屈が頭に入り易くなると思います。
 民法の特徴を、再び下記に記します。

取引の安全性を重視する
トロイ奴に冷たい
利益衡量


 上記の事が感覚的に掴めた時、すでにリーガルマインドが身についていると思います。
 という訳で、今回も最後までお読み頂き有難うございます。
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善意の転得者は所有権を取得できる?

事例1
AとBは通謀してAの資産隠しのためにA所有の甲土地をB名義に移した。その後、Bは善意のCに甲土地を売却しCは登記を備えた。その後Cは善意のDに甲土地を売却しDは登記を備えた。その後AはAB間の取引は虚偽表示により無効なので甲土地の所有権を主張した。


 さて、いきなり事例から始まりました。この事例1では、第三者のCに加え、Dという人物が現れました。このDに位置する者を、転得者と呼びます。ざっくり「第三者の後に現れる者を転得者」と覚えてしまってかまいません。
 ではこの事例1で、甲土地の所有権を取得するのは誰でしょうか?
 正解はDです。
 AB間の取引は通謀虚偽表示ですよね。そして、通謀虚偽表示による無効は、民法94条2項の規定により善意の第三者には対抗できません。従いまして、善意の第三者であるCから甲土地を取得した善意の転得者であるDは、当然に甲土地の所有権を取得します。

事例2
AとBは通謀してAの資産隠しのためにA所有の甲土地をB名義に移した。その後、Bは悪意のCに甲土地を売却し、Cは登記を備えた。その後、Cは善意のDに甲土地を売却し、Dは登記を備えた。その後AはAB間の取引は虚偽表示により無効なので甲土地の所有権を主張した。


 この場合はどうなるでしょうか?事例1との違いは、Cが悪意の第三者であるということです。しかし、Dは善意の転得者です。
 結論。甲土地の所有権を取得するのはDです。
 え?悪意のCから買ったのに?
 はい。その理論構成は利益衡量の観点から見るとわかりやすいので、それを今からご説明いたします。

Aはワルの片割れ

 まず事例2で、BとCに対する関係では、Aが甲土地の所有権を主張できます。なぜなら、Cは善意の第三者でなく悪意の第三者だからです。そうなると、事例2における甲土地の所有権をめぐる争いの構図はこうなりますよね。
 A vs D
 では改めて、AとDについて利益衡量の観点から考えてみます。
 まずAは、Bと通謀虚偽表示をした共犯者です。つまり、ワルの片割れです。一方、Bは善意の転得者です。何も悪くありません。民法はこの場合、ワルの片割れのAには帰責性ありと考えます。帰責性とは「責任を負うかどうか」と捉えて下さい。つまり、帰責性ありとは、責任を負わなければならないという事です。ということはこうなります。
 ワルの片割れの責任を負うA vs 何も悪くない善意の転得者D
 この戦いに、民法はジャッジを下すことになるのです。すると、おのずと結果は見えてきますよね。何にも悪くない善意の転得者Dに対して、帰責性ありワルの片割れAを勝たせてしまったら、実にバランスの悪い結果になってしまいます。よって、勝者はDになるのです。
 尚、事例2では、善意の転得者Dを、民法94条2項の善意の第三者として扱います。
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悪意の転得者は所有権を取得できる?

 今回は、転得者が悪意の場合を考えていきます。

事例1
AとBは通謀してAの資産隠しのためにA所有の甲土地をB名義に移した。その後Bは悪意のCに甲土地を売却しCは登記を備えた。その後Cは悪意のDに甲土地を売却しDは登記を備えた。その後AはAB間の取引は虚偽表示により無効なので甲土地の所有権を主張した。


 さて、この事例1で、甲土地の所有権を取得できるのは誰でしょうか?
 正解はAです。これは簡単ですよね。「悪意の第三者→悪意の転得者」という流れですから、当然、CとDは保護されません。
 では続いて、次の場合はどうでしょうか。

事例2
AとBは通謀して、Aの資産隠しのためにA所有の甲土地をB名義に移した。その後、Bは善意のCに甲土地を売却し、Cは登記を備えた。その後、Cは悪意のDに甲土地を売却しDは登記を備えた。その後、AはAB間の取引は虚偽表示により無効なので甲土地の所有権を主張した。


 この事例2では、転得者Dは悪意です。しかし、第三者Cは善意です。「善意の第三者→悪意の転得者」という流れです。
 では、この事例2で、甲土地の所有権を取得できるのは誰でしょうか?
 この事例2には、二つの考え方があります。

絶対的構成

 まず一旦、転得者Dの存在を抜きにして考えてみましょう。転得者を抜きに考えると話は簡単です。フツーに善意の第三者であるCが、甲土地の所有権を取得します。当たり前ですよね。ではここに、転得者Dを加えてみましょう。善意の第三者であるCは、当然に甲土地の所有権を取得します。そして、そこに悪意の転得者Dは現れます。しかし、転得者Dが悪意といっても、Cに対しては善意も悪意もありませんよね?よって悪意の転得者Dは、甲土地の所有権を取得します。こう考えるとわかりやすいですよね。
 このように、悪意の転得者Dでも甲土地の所有権を取得するという考え方を、絶対的構成といいます。絶対的構成の「絶対」とは、人によって変わらないという意味です。つまり、絶対的構成とは「第三者が善意なら転得者が善意だろうが悪意だろうが結果は変わらない」という考え方です。一旦、善意の第三者をかましてしまえば後はOK!ということです。

相対的構成

 一方、相対的構成という考え方もあります。相対的構成の「相対」とは、人によって変わるという意味です。ということは、事例2を相対的構成で考えると、悪意の転得者Dは甲土地の所有権を取得できません。この考え方では、善意の第三者のことを「ワラ人形」といいます。つまり、相対的構成では「ワラ人形(善意の第三者)をかまして悪意の転得者をのさばらせるなんぞ言語道断許すまじき!」となるのです。

で、結論は?

 通説的な結論は、絶対的構成に従います。よって事例2では、悪意の転得者Dが甲土地の所有権を取得します。
 それって悪意の転得者をのさばらせることになるんじゃ...
 はい。そのとおりです。しかし、通説が絶対的構成を選ぶのは、それなりの理由があるのです。という訳で次回、なぜ通説が絶対的構成をとるのか?について、ご説明して参りたいと存じます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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