諾成契約・要式契約・要物契約(寄託契約)

・諾成契約
 前回コンビニでモノを買うのも契約だ、とご説明申し上げました。そしてその契約は、売買契約諾成契約である、とご説明申し上げました。そして売買契約という諾成契約は、買主が購入の申し込みをし、売主が申し込みの承諾をした時成立する契約になります。
 さて、ここで「あれ?」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。そうです。諾成契約には、契約書もいらないのです。つまり、契約というものは、口約束だけでも民法上は成立してしまうのです。もちろん、現実を考えたとき、例えば、企業間取引等で口約束だけで決めることはほとんどないでしょう。きちんと書面を交わした上で契約をしておかないと、後々に疑義が生じたとき、言った言わないの水掛け論になってしまいますから。ですので、当然のことながら、トラブル防止のためにもきちんとした書面は必須なのです。しかし、民法上の原則として、口頭のやり取りだけでも契約は成り立ってしまう、ということは覚えておいて下さい。

 そして、契約には、諾成契約以外の契約もあります。

・要式契約
 要式契約は、前述の諾成契約とは違い、書面なり一定の方式を経ないと成立しない契約です。 例えば、保証契約がまさににこの要式契約にあたります。民法446条2項に明確な規定があります。

[民法446条2項]
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

 つまり、誰かに保証人になってもらうとき、誰かの保証人になろうとするときは、口頭の合意だけではダメで、書面を交わさなければならない、ということです。もし、口約束だけの保証契約でトラブルになっている方は、そもそも、その保証契約は法的に成り立っていませんのでご注意下さい。
 形「式」を「要する」契約→要式契約
 こんなイメージで覚えると記憶しやすいと思います。

・要物契約
 要物契約とは、契約対象の物の引き渡しがあって初めて成立する契約です。例えば、寄託契約が、この要物契約にあたります。といっても、いきなり寄託契約と言われてピンと来ませんよね。寄託契約とは、物を預ける契約です。倉庫に物を預けて保管してもらったりするアレです。つまり、倉庫に物を預けて保管してもらう契約は、実際に物を預かってもらって初めて成立する契約なのです。
 「物」を「要する」契約→要物契約
 こんなイメージで覚えてみて下さい。
 
 という訳で、ここまで契約というものについてご説明して参りました。民法上の契約の類型、分類はまだ他にも複数存在します。次回、その分類と民法上の契約の典型の紹介、その解説をして参りたいと存じます。

寄託契約についての補足

 倉庫に物を預けるとき、実は契約のパターンが二つあります。ひとつは、先程ご説明申し上げた寄託契約。そしてもうひとつは、賃貸借契約です。
 え?どゆこと?
 わかりやすくざっくり申し上げますと、寄託契約の場合は、物を預かって保管してもらう契約です。一方、賃貸借契約の場合は、倉庫自体を借りて自ら保管する契約になります。当然、どちらになるかにより、料金が異なるのはもちろん、物の保管に関する責任の帰属関係も変わります。「責任の帰属関係が変わる」というのは、例えば、保管物に何かあったときに誰が責任を持つのか(その原因の問題はここでは省きます)、あるいはその責任の度合い、といったものが変わるのです。ですので、倉庫に物を保管するといった契約をされる場合は、事前にそのあたりの契約内容を、よく確認しておくことを推奨します。
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13種類の典型契約 売買契約と賃貸借契約

 前回前々回と、契約についてのお話をいたしました。

互いの意思表示だけで成立する諾成契約
書面なりの一定の形式が必要な要式契約
物の引き渡しがあって成立する要物契約

 上記の分類は、「契約の成立」という観点でカテゴライズされたもので、実は民法上の契約というもの自体は、13種類の類型が存在します。その13種類の契約が、それぞれ諾成契約だったり要式契約だったりするわけです。今回は、その13種類の契約を紹介するとともに、その中の売買契約賃貸借契約について、簡単な解説をして参ります。

 以下、民法上の13種類の契約の典型です。

売買契約 贈与契約 交換契約
消費貸借契約 使用貸借契約 賃貸借契約
雇用契約 委任契約 請負契約 寄託契約
組合契約 終身定期金契約 和解契約


 以上が、民法上の13種類の典型契約になります。そして、上記の改行の仕方には意味があります。上の行から、移転型、利用型、労務型、特殊型、というように、13種類の契約を、四つのグループに分けることができます(特に覚える必要はありません)。宅建試験や行政書士試験において扱われる契約は、主に移転型利用型になります。労務型と特殊型は、あまり出題の対象にはなりません(委任、請負、寄託に関しては多少出ます) 。
 この移転型、利用型、労務型、特殊型というグループ分けは、とりあえず「そういった分類がある」ということだけ、何となく頭の片隅にでも入れておいて頂ければ、それで結構です。

日常でよく行われる契約

 ところで、我々の日常生活においては、どんな契約がよく行われているのでしょうか。

売買 贈与 交換 消費貸借 使用貸借 賃貸借 寄託
 
 このあたりの契約が、日常的に、実際によく行われるものだと思います。
 専門職以外の、一般的なビジネスにおいては、次に挙げるものになるのではないでしょうか。

売買 消費貸借 賃貸借 雇用 委任 請負 寄託

 そんないきなり羅列されてもわからんわ!という声が聞こえてきたような(笑)。はい。それではここから、売買契約と賃貸借契約について、簡単に解説して参ります。

売買契約
 これは一番わかりやすいと思います。以前に、コンビ二の買い物の例を挙げましたが、それがまさしく、売買契約になります。
 買います→売ります→お金を支払う→物を引き渡す
 これが契約の流れです。そして契約成立時購入の申し込みの承諾時、つまり、上記の「売ります」の時点で契約が成立します(諾成契約)。

賃貸借契約
 これは、物の貸し借りの契約です。前々回に挙げた不動産賃貸借は、まさに賃貸借契約です。賃貸人(家主・大家・オーナー)の所有する家を賃借人(借りて住む人)が賃料(家賃)を払って住む、という賃貸借契約になります。他にもCDのレンタルやレンタカーも賃貸借契約です。これもイメージし易いのではないでしょうか。
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使用貸借契約、贈与契約

 今回は民法上の13種類の典型契約のうち、使用貸借契約贈与契約について、簡単に解説して参ります。

タダの貸し借り・使用貸借契約

 前回、物の貸し借りの契約である賃貸借契約についてご説明いたしましたが、賃貸借契約には賃料、つまりお金が発生します。しかし、現実には、お金の発生しない、つまりタダの貸し借りも存在しますよね。世の中には、お金の発生しない賃貸借もあります。これは民法上、賃貸借契約とは言わず、使用貸借契約と言います。要するに、タダで物を貸し借りする契約です。
 さて、ここでひとつ注意して頂きたいことがあります。なんと、賃貸借契約も使用貸借契約も
 借ります→貸します
で成立する、諾成契約になります。これはちょっとビックリしません?だって極端な話、口約束だけでも家を借りることができる訳ですよ?もちろん、現実には賃貸借契約書を交わす事がほとんどですが。ただ、知り合いから直接貸してもらい、その際になんの書面も交わしていなかった、という事は現実にもあるかと思います。私としては、たとえ知り合い同士の仲での事だとしても、そのようなやり方はオススメいたしません。絶対にトラブルの元になりますから。注意して頂きたいのは、売買契約賃貸借契約使用貸借契約も諾成契約なので、口約束だけでも成立してしまいます。ですので、後々に何かでモメて、書面もサインもハンコもないからそんな契約は無効だ!とは言えないということです。なぜなら、口約束でも諾成契約として法的に成立するからです。だからこそ、きちっとした書面を交わす事がとても大事なのです。

物をあげる契約・贈与契約

 贈与というのは読んで字の如く、物を贈る行為ですよね。つまり、贈与契約物を贈る契約です。これも契約なんですね(一定額以上の贈与には贈与税という税金もかかる)。そして贈与契約も、口約束だけで成立してしまいます。つまり、
 あげます→もらいます
これで成立する、諾成契約になります。しかし、贈与契約の場合は、若干違う規定がプラスされています。

民法550条
書面によらない贈与は、各当事者が撤回できる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

 つまり、口約束だけの贈与契約は「この前贈るって言ったあの話やっぱナシ!」とできるのです。ちなみに条文の「履行の終わった部分」、というのは「あげちゃった部分・もらっちゃった部分」という事です。つまり「一万円あげるね」と口約束して「とりあえず2千円だけ渡しておくね」となっていた場合、すでにあげてしまった2千円についてはもうどうにもなりませんが、残りの8千円については約束を取り消せるという事です。贈与契約も諾成契約ですが、贈与に関しては、民法は若干慎重な規定を置いています。もし、この慎重な規定がなかった場合、ついその場のノリで「俺の車オマエにやるよ!」といった贈与も、撤回できなくなってしまいます※。いくらこの世の中が契約社会だといっても、さすがにそれはマズイですよね。ただ、すでにあげちゃったもの、もらっちゃったものについては、たとえ口約束だとしても撤回できませんので、ご注意願いたいと存じます。

※このような場合、民法には心裡留保という規定が別途ございます。それについてはこちらの記事をご参照下さい。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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