債権者が債権譲渡した場合の保証債務

 今回は、保証債務において、債権者が債権譲渡した場合について、解説して参りたいと思います。(債権譲渡とは何なのかについてはこちらをご覧下さい)

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、この債権をDに譲渡し、その通知をBにした。


 これはどういう事例かといいますと、Bに150万円を貸している債権者Aが、その貸金債権をDに譲渡して、その「Dに債権を譲渡しました」という通知をBにした、という話です。
 BからDに債権譲渡されて、当事者の関係図はこのようになります。

(債権譲渡前)
債権者 主債務者
 A → B
   ↘︎
    保証人
     C

(債権譲渡後)
債権者 主債務者
 D → B
   ↘︎
    保証人
     C

 さて、ではこの事例1で、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか?
 結論。Dは保証人Cに対して保証債務の履行を求めることができます。
 債権譲渡の通知はBにしかされてないのに?
 はい。債権者Aが主債務者Bに債権譲渡の通知を行なったことにより、AはBに対して対抗要件を備えたことになります。するとその効果はCの保証債務にも及びます。そして、AがBに対して債権譲渡の対抗要件を備え、その効果がCの保証債務にも及んだということは、Aから債権譲渡されたDは、(債権譲渡の通知を受けていない)保証人Cに対しても、法律的に堂々と保証債務の履行を請求することができるということです。
 主債務に生じた効果は、原則として全て保証債務にも及びます。つまり、保証債務とは、そういったことも織り込み済みで保証するものなのです。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、この債権をDに譲渡し、その通知をCにした。


 今度は、Dに債権譲渡をしたAが、その通知を主債務者Bではなく保証人Cにした、という事例です。
 さて、この場合に、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか?
 結論。なんとこの場合、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができません。
 え?どうして?
 なぜかといいますと、保証債務に生じた弁済以外の効果は、主債務に影響がないからです。つまり、保証人Cに対する債権譲渡の通知は、主債務者Bに対しては何の効力を持ちません。そして、主債務者Bに対して何の効力を持たないということは、結局、保証人Cに対しても何の効力を持たないということになってしまうのです。
 したがって、保証人Cに対する債権譲渡の通知は、主債務者Bに対してのみならず、保証人Cに対してすら対抗要件を備えたことにはなりません。つまり、保証人Cに対して債権譲渡の通知をしたところで、法律上それは何の意味も成さないのです。すなわち、法律上の効果ゼロということです。
 ということで、事例2の場合、Dは保証人Cに対して、保証債務の履行を求めることができないのです。

保証人の催告の抗弁権・検索の抗弁権

催告の抗弁権

事例
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、Cに対して保証債務の履行を求めてきた。


 これは、債権者のAが、主債務者のBに対して主債務の履行を求めるよりも先に、保証人のCに対して保証債務の履行を求めてきた、という事例です。
 さて、この場合、保証人Cは債権者Aに対して「私よりも先に主債務者のBに請求しろよ」と主張できるでしょうか?
 結論。保証人Cは債権者Aにたいして「私よりも先に主債務者のBに請求しろよ」と主張することができます。そしてこの保証人Cの主張を、催告の抗弁権といいます。
 これは保証人としての当然の主張ですね。なぜなら、保証人はあくまで主債務者が債務不履行になった場合にその責任を負うわけですから、債権者がいきなり主債務者をすっ飛ばして保証人に請求するのはスジ違いな話です。
 尚、主債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときには、保証人は催告の抗弁権を主張できません。なぜなら、いずれの場合もすでに主債務者は、事実上、債務不履行に陥っているようなもので、もはや主債務者が弁済することは現実的に相当厳しいからです。したがって、もし事例1のBが、破産手続開始の決定を受けたか、その行方が知れないときは、CはいきなりAから保証債務の履行を求められても、「私よりも先に主債務者のBに請求しろよ」と、催告の抗弁権を主張することはできません。

検索の抗弁権

事例
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。そしてAは、Cに対して保証債務の履行を求めてきた。


 先ほどと全く同じ事例です。さて今度は、保証人Cは債権者Aに対して「私に請求する前に主債務者のBの財産に強制執行しろよ」と主張できるでしょうか?
 結論。保証人Cは債権者Aに対して「私に請求する前に主債務者のBの財産に強制執行しろよ」と主張することができます。そしてこの保証人Cの主張を、検索の抗弁権といいます。
 ここで注意点です。保証人が検索の抗弁権を主張するには、一定の要件を満たさなければなりません。その要件とは「主債務者に弁済する資力があり、かつ、執行が容易であることの証明」です(民法453条)。したがって、保証人CはAに対して検索の抗弁権を主張するには、主債務者であるBに弁済する資力があること(Bに150万円の借金を返すだけの財産があること)、そして、Bに対する執行が容易なこと証明しなければならないということです。
(尚、強制執行とは何かについてはこちらをご覧下さい)

補足・催告の抗弁権と検索の抗弁権は現実にはほとんどありえない

 ここまで、保証人の2つの抗弁権についてご説明して参りましたが、ここで身も蓋もないことを申し上げます。現実には、保証人が催告の抗弁権と検索の抗弁権を主張できることはほとんどありません。
 え?そうなの?
 はい。それはなぜなら、現実の保証契約はそのほとんどが連帯保証だからです。前回、前々回、そして今回と、保証債務についてご説明して参りましたが、それらは全て連帯保証ではなく、連帯ではないただの保証契約についてです。
 そもそも連帯じゃない保証契約なんてあるんだ!
 そう思いますよね。むしろそう思うのが普通だと思います。
 従いまして、当サイトの解説で「連帯保証(契約・債務)」とは記さない保証(契約・債務)は、現実ではほとんど見ることのない、ただの保証契約だということをあらかじめご了承頂ければと存じます。ただ、そんなただの保証契約も、民法の学習には必須になってきますので、そこは割り切って頭に入れて頂ければと存じます。

保証債務の金額の上限は?違約金の約定はできる?

 保証債務は、主債務が履行されない場合に、主債務者の代わりに、保証人がその債務を履行する責任を負うものです。わかりやすく言うと、保証債務は、主債務者がその借金を返せないとき、保証人がその借金を肩代わりする、というものです。
 ところで、保証債務の金額には上限があるのでしょうか?例えば、主債務を超えた金額を、保証債務の金額にすることはできるのでしょうか?

事例
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。


 この事例では、主債務者Bの債務の金額、すなわち主債務の金額は150万円です。この場合に、保証人Cの債務、すなわち保証債務の金額を200万円にすることは可能なのでしょうか?
 結論。Cの保証債務の金額を200万円にすることはできません。あくまで保証債務は、主債務が履行されない場合に、主債務者に代わって保証人が責任を負うものです。したがって、保証債務の責任が主債務の責任よりも重くなるなどあり得ません。もし保証債務の金額を、主債務の金額を超えたものにしてしまった場合は、主債務の限度に減縮されます(民法448条)。つまり、Cの保証債務を200万円にしても、150万円に減縮されます。
 ここでひとつ注意点があります。民法447条1項では「保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他の債務に従たるすべてのものを包含する」とあります。これはどういうことかといいますと、もし主債務者の債務不履行により遅延損害金などが発生していた場合その分も保証人は責任を負うということです。つまり、事例1で、Bの債務不履行により遅延損害金などが発生していて、その分も加えた債務の額が200万円になってしまった場合は、Cは保証人として、その200万円全額の支払い義務を負うことになるのです。
 保証債務の責任は、主債務の責任を超えることはありません。しかし、主債務が膨れ上がれば、同じように保証債務も膨れ上がります。この点はお気をつけ下さい。
 尚、当事者間の特約により、保証債務の保証範囲元金のみとすることは可能です。したがって、AC間でそのような特約を結んでおけば、Bの主債務の額が遅延損害金などにより200万円に膨れ上がったとしても、Cの保証債務は150万円のままです。なぜなら、AC間の特約により、Cが責任を負うのは元金のみだからです。

違約金の約定はできるのか

 先ほど、元金のみを保証する旨の特約は可能と申しました。今度はその逆に、違約金または損害賠償の額を約定することは可能か、つまり、あらかじめ違約金または損害賠償の額を決めておくことはできるのでしょうか?
 結論。違約金または損害賠償の額を約定することは可能です。ただ、それができるのは保証債務についてのみです。
 違約金または損害賠償の額の約定って?
 例えば、保証人が(保証)債務を履行しない場合、違約金として金◯円を支払う、というようなことをあらかじめ約束することです。
 あれ?主債務より重い責任は負わないんじゃないの?
 このような約定は、あくまで保証債務の履行を確実にするためのものであり、保証債務の責任が主債務より重くなるとは考えません。この辺り、少々ややこしく感じるかもしれませんが、お気をつけ頂きたいと存じます。
 従いまして、事例で、AC間の約定により、Cの保証債務について、あらかじめ違約金または損害賠償の額を決めておくことは可能です。

サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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